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新しく顧客・販路を拡大したい
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新しく顧客・販路を拡大したい
給付金
企業立地促進交付金（福岡県）
産業の集積及び活性化並びに県民の雇用機会の拡大を図るため、県内において新たに事業施設の新設・増設等を行う企業に対し、初期投資費用の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
福岡県
助成率
100分の2（設備投資額による算定基準の場合）
実施機関
福岡県
対象者
県内において新たに事業施設の新設・増設等を行う企業
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
福岡県
概要
■交付対象事業等
下記に定める業種の製造・事業施設の新設もしくは増設又は移転（コンタクトセンター、道路貨物運送業の移転を除く）および本社機能を有する特定業務施設の新設もしくは増設又は移転とする。
（対象業種）
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業、道路貨物運送業、コンタクトセンター、データセンター
■対象期間
この交付金は、業務施設を新設もしくは増設又は移転をする企業が、令和7年3月31日までに当該事業に係る施設の継続的な使用を開始した場合に交付する。
■優遇制度の内容
〇製造・事業施設に対する交付金
1．移転
(1) 対象業種：製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、データセンター、デザイン業、機械設計業
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 5億円以上
・業務施設床面積 1000平方メートル以上
（限度額）
5億円
2．新設又は増設
(1) 対象業種：製造業
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 5億円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
1億5千万円
(2) 対象業種：道路貨物運送業、データセンター
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 3億円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
1億円
(3) 対象業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く）1千万円以上または設備機器年間賃借料 2百万円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
1億円
(4) 対象業種：コンタクトセンター
（交付要件）
ア 北九州市、福岡市に立地する場合
・設備投資額（土地を除く）3千万円以上または設備機器年間賃借料 6百万円以上
・県民の新規雇用 50人以上
イ 北九州市、福岡市以外に立地する場合
・設備投資額（土地を除く）1千万円以上または設備機器年間賃借料 2百万円以上
・県民の新規雇用 50人以上
（限度額）
1億円
〇新設又は増設（特例産業）
(1) 対象業種：製造業（航空宇宙関連、グリーンデバイス(半導体)関連、洋上風力発電機関連、水素エネルギー関連）
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 5億円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
10億円
(2) 対象業種：製造業（蓄電池関連）
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 100億円以上
・県民の新規雇用 50人以上
（限度額）
10億円
(3) 対象業種：製造業（バイオ(製薬製造)関連）
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 90億円以上
・県民の新規雇用 20人以上
（限度額）
10億円
(4) 対象業種：データセンター
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 50億円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
10億円
〇特定業務施設に関する交付金
(1) 対象業種：全業種
（交付要件）
本社機能に従事する従業員数が10人（中小企業者5人）以上増加し、そのうち5人（中小企業者3人）以上が県民の新規雇用であること。
（限度額）
研究開発部門 5億円、研究開発部門以外 1億円
■相談窓口
電話：092-643-3441
下記に定める業種の製造・事業施設の新設もしくは増設又は移転（コンタクトセンター、道路貨物運送業の移転を除く）および本社機能を有する特定業務施設の新設もしくは増設又は移転とする。
（対象業種）
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業、道路貨物運送業、コンタクトセンター、データセンター
■対象期間
この交付金は、業務施設を新設もしくは増設又は移転をする企業が、令和7年3月31日までに当該事業に係る施設の継続的な使用を開始した場合に交付する。
■優遇制度の内容
〇製造・事業施設に対する交付金
1．移転
(1) 対象業種：製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、データセンター、デザイン業、機械設計業
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 5億円以上
・業務施設床面積 1000平方メートル以上
（限度額）
5億円
2．新設又は増設
(1) 対象業種：製造業
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 5億円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
1億5千万円
(2) 対象業種：道路貨物運送業、データセンター
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 3億円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
1億円
(3) 対象業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く）1千万円以上または設備機器年間賃借料 2百万円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
1億円
(4) 対象業種：コンタクトセンター
（交付要件）
ア 北九州市、福岡市に立地する場合
・設備投資額（土地を除く）3千万円以上または設備機器年間賃借料 6百万円以上
・県民の新規雇用 50人以上
イ 北九州市、福岡市以外に立地する場合
・設備投資額（土地を除く）1千万円以上または設備機器年間賃借料 2百万円以上
・県民の新規雇用 50人以上
（限度額）
1億円
〇新設又は増設（特例産業）
(1) 対象業種：製造業（航空宇宙関連、グリーンデバイス(半導体)関連、洋上風力発電機関連、水素エネルギー関連）
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 5億円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
10億円
(2) 対象業種：製造業（蓄電池関連）
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 100億円以上
・県民の新規雇用 50人以上
（限度額）
10億円
(3) 対象業種：製造業（バイオ(製薬製造)関連）
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 90億円以上
・県民の新規雇用 20人以上
（限度額）
10億円
(4) 対象業種：データセンター
（交付要件）
・設備投資額（土地を除く） 50億円以上
・県民の新規雇用 10人以上
（限度額）
10億円
〇特定業務施設に関する交付金
(1) 対象業種：全業種
（交付要件）
本社機能に従事する従業員数が10人（中小企業者5人）以上増加し、そのうち5人（中小企業者3人）以上が県民の新規雇用であること。
（限度額）
研究開発部門 5億円、研究開発部門以外 1億円
■相談窓口
電話：092-643-3441
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
10億円
助成率
100分の2（設備投資額による算定基準の場合）
対象費用
設備投資額,新規雇用費用
申込条件
対象者
県内において新たに事業施設の新設・増設等を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2025年03月31日
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