スタートアップ法人減税（市税）（福岡市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

その他スタートアップ法人減税（市税）（福岡市）

新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業を行う市内の創業企業に対し、5年間法人市民税を免除します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域福岡県福岡市

助成率 10分の10

実施機関福岡市

対象者市内に本店又は主たる事務所を有する事業者

2023/05/17 更新

特徴

実施機関名福岡市

概要 ■対象企業の要件
1．設立時期
　　平成25年4月1日以後に設立され、設立の日以後の期間が5年未満であること。
2．区域要件
　　福岡市内に本店又は主たる事務所を有すること。
3．事業要件
　(1) 対象分野
　　A 医療
　　　高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器、医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発、生産、役務の開発又は提供に関する事業
　　B 国際
　　　経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業に係る国際的な事業機会の創出その他当該産業に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業
　　C 農業
　　　付加価値の高い農林水産物もしくは加工食品の効率的な生産又は輸出の促進を図るために必要な高度な技術の研究開発又は当該技術の活用に関する事業
　　D 一定のIoT
　　　インターネットその他の情報通信技術を活用し、物品による情報の収集、蓄積、解析又は発信及び当該情報を活用した物品の自律的な作動を可能とするために必要な技術の研究開発に関する事業又はその成果を活用した事業
　　E 先進的なIT
　　　ソフトウェアの開発、半導体製品の設計その他の電子計算機を用いて情報、知識等の知的資源を活用した製品開発を行う事業又はその成果を活用した事業（上記AからDを除く）
　(2) 規制の特例
　　　国家戦略特区の規制の特例措置等が重要な役割を果たすこと。
　(3) 事業割合
　　　主として、対象事業（「対象分野」及び「規制の特例」に係る要件を満たす事業）を営むこと。
4．革新性要件
　　新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業。
5．雇用要件
　　福岡市民を1名以上常用雇用すること。

■軽減措置
　令和6年3月31日までに福岡市長の指定を受けた法人について、法人設立から5年以内に限り、法人市民税を全額免除。

■申請手続き
　本税制の活用を希望される方は、下記「お問い合わせ先」に事前にご相談ください。
1．受付時間
　　8時45分から18時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）
2．受付窓口
　　福岡市役所総務企画局企画調整部（福岡市中央区天神1-8-1 福岡市役所8階）

■お問い合わせ先
　福岡市総務企画局企画調整部
　　電話番号：092-711-4866　FAX番号：092-733-5582
　　E-mail：f-tokku@city.fukuoka.lg.jp

課題・資金使途新規事業を行いたい、海外進出を行いたい、研究開発を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい

上限金額（助成額等）事業者毎の法人市民税額による

助成率 10分の10

対象費用法人市民税