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岐阜県
補助金
本社機能の立地に対する助成制度（鹿児島市）
県外から市内に本社機能を移転する企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
4億円
地域
鹿児島県鹿児島市
助成率
2分の1（補助金の区分により異なる）
実施機関
鹿児島市
対象者
鹿児島市内に本社機能を立地する企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
鹿児島市
概要
■補助対象業種
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、貨物運搬業、倉庫業、梱包業、卸売業
■企業立地に対する補助金
〇新規雇用者（※1）10人以上（中小企業は5人以上）
1．補助金（鹿児島市）
(1) 新規雇用者数 × 50万円（障害者 100万円）（3年間交付）（※2）
※初めて鹿児島県内に進出する企業が地元新規雇用者を採用した場合は、新規雇用者数 × 100万円。
(2) 設備投資額 × 10%（初年度のみ、用地取得費用を含む）
(3) 固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%（3年間交付）
(4) オフィス賃借料 × 50%（3年間交付）
(5) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
(6) テレワーク導入関連費用 × 50%（初年度のみ）（※3）
(7) 転勤者引越手当 × 50%（3年間交付）
(8) 転勤者住居手当 × 50%（3年間交付）
(9) 研修費 × 50%（3年間交付）
(10) 企業内託児所運営費等 × 50%（3年間交付）
（※1）かごしま連携中枢都市圏構成市（鹿児島市、いちき串木野市、日置市、姶良市）の市民が対象となります。ただし、半数以上は鹿児島市民であることが必要です。
（※2）鹿児島市民が対象。非正規雇用（フルタイム）の場合は30万円（障害者の場合は60万円）、短時間勤務の場合は15万円（障害者30万円）。2年目、3年目については、前年よりも10人以上（中小企業は5人以上）増えた場合に限り、増員分を補助。
（※3）本市新規雇用者数に1人あたりの上限額20万円を乗じた金額（合計200万円以内）
2．補助金の内容（鹿児島県）
(11) 新規雇用者数 × 30万円（初年度のみ）
(12) 設備投資（※4） × 2%（初年度のみ）
(13) 移転経費 × 50%（初年度のみ）
(14) 賃借料 × 50%
（※4）設備投資額には用地取得費用は含めない。
3．補助上限額
・補助金(1)～(8)までの合計で上限額3億円（ただし補助金(5)は1000万円以内、(6)は200万円、(7)は500万円以内、(8)は1500万円以内）
・補助金(9)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(10)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(11)～(14)までの合計で上限額6千万円
■問い合わせ先
産業局産業振興部産業創出課 企業立地係
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話：099-216-1314 ファクス：099-216-1303
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、貨物運搬業、倉庫業、梱包業、卸売業
■企業立地に対する補助金
〇新規雇用者（※1）10人以上（中小企業は5人以上）
1．補助金（鹿児島市）
(1) 新規雇用者数 × 50万円（障害者 100万円）（3年間交付）（※2）
※初めて鹿児島県内に進出する企業が地元新規雇用者を採用した場合は、新規雇用者数 × 100万円。
(2) 設備投資額 × 10%（初年度のみ、用地取得費用を含む）
(3) 固定資産税・都市計画税・事業所税の納付額 × 50%（3年間交付）
(4) オフィス賃借料 × 50%（3年間交付）
(5) 通信回線使用料 × 50%（3年間交付）
(6) テレワーク導入関連費用 × 50%（初年度のみ）（※3）
(7) 転勤者引越手当 × 50%（3年間交付）
(8) 転勤者住居手当 × 50%（3年間交付）
(9) 研修費 × 50%（3年間交付）
(10) 企業内託児所運営費等 × 50%（3年間交付）
（※1）かごしま連携中枢都市圏構成市（鹿児島市、いちき串木野市、日置市、姶良市）の市民が対象となります。ただし、半数以上は鹿児島市民であることが必要です。
（※2）鹿児島市民が対象。非正規雇用（フルタイム）の場合は30万円（障害者の場合は60万円）、短時間勤務の場合は15万円（障害者30万円）。2年目、3年目については、前年よりも10人以上（中小企業は5人以上）増えた場合に限り、増員分を補助。
（※3）本市新規雇用者数に1人あたりの上限額20万円を乗じた金額（合計200万円以内）
2．補助金の内容（鹿児島県）
(11) 新規雇用者数 × 30万円（初年度のみ）
(12) 設備投資（※4） × 2%（初年度のみ）
(13) 移転経費 × 50%（初年度のみ）
(14) 賃借料 × 50%
（※4）設備投資額には用地取得費用は含めない。
3．補助上限額
・補助金(1)～(8)までの合計で上限額3億円（ただし補助金(5)は1000万円以内、(6)は200万円、(7)は500万円以内、(8)は1500万円以内）
・補助金(9)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(10)の上限額は2000万円（700万円／年）
・補助金(11)～(14)までの合計で上限額6千万円
■問い合わせ先
産業局産業振興部産業創出課 企業立地係
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話：099-216-1314 ファクス：099-216-1303
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
4億円
助成率
2分の1（補助金の区分により異なる）
対象費用
新規雇用費用,設備投資額,事業所改修費,固定資産税,都市計画税,事業所税,賃借料,資格取得費用,通信回線使用料,テレワーク導入費用,転勤者引越・住居手当,研修費用,企業内託児所運営費
申込条件
対象者
鹿児島市内に本社機能を立地する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鹿児島県鹿児島市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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