トップ 補助金・助成金・融資検索 産業立地促進補助金(大分県)

産業立地促進補助金(大分県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月30日更新

概要

大分県では企業の設備投資を促進し、雇用の創出と産業の更なる集積を図るため、県内に工場等を設置する企業に対して、補助金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 3.3億円
地域 大分県
助成率 100分の3(補助金の区分により異なる)
実施機関 大分県
対象者 大分県内に工場等を設置する企業

特徴

実施機関名 大分県
概要 ■対象業種
 製造業、商品検査業(半導体検査業)
 ※県内事業者については、自動車、半導体、太陽電池、医療、精密機器に関する製品や生産設備の製造を行う企業

■対象地域
 大分市を除く県内全域

■補助要件
1.新設:(1)~(3)に該当 または(2)及び(3)に該当
 (1) 設備投資額3億円以上
 (2) 工場等の設置に伴う新規地元雇用者数が10人以上
 (3) 用地取得(賃貸)後、3年以内に工場等の建設に着手すること(県及び県土地開発公社が造成した団地は5年以内)
2.増設:(1)~(3)に該当
 (1) 設備投資額2億円以上
 (2) 工場等の設置に伴う新規地元雇用者数5人以上
 (3) 増設表明後1年以内に工場等の建設に着手すること

■補助金額
1.新設
 ア 補助要件(1)~(3)に該当
   設備投資額 × 3%+新規地元雇用者 × 50万円 ※限度額:3億円
   ※過疎地域に立地の場合、新規地元雇用者 × 30万円(限度額:3千万円)を加算
 イ 補助要件(2)及び(3)に該当
   新規地元雇用者 × 30万円
2.増設
 ウ 補助要件(1)~(3)に該当
   設備投資額 × 3%+新規地元雇用者 × 50万円 ※限度額3億円
   ※過疎地域に立地の場合、新規地元雇用者 × 30万円(限度額:3千万円)を加算

■電子申請について
 オフィス系企業誘致促進補助金の電子申請については、公式サイトにて確認してください。

■問い合わせ先
 企業立地推進課企業誘致班
  〒870-8501 大分市大手町3-1-1(大分県庁舎本館7F)
   Tel:097-506-3246
課題・資金使途 機械への投資、ソフトウェアへの投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 3.3億円
助成率 100分の3(補助金の区分により異なる)
対象費用 設備投資額,新規雇用費用

申込条件

対象者 大分県内に工場等を設置する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。