現在の検索条件
栃木県
162
件
177
件
栃木県
助成金
企業立地促進助成金（大分市）
本市産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、市内において工場・事業所等を新設、増設、移設する企業に対し助成金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
大分県大分市
助成率
100分の6（助成金の区分により異なる）
実施機関
大分市
対象者
大分市内において工場・事業所等を立地する企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
大分市
概要
■対象業種
1．製造業
2．製造業以外の産業（※1）
（※1）情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された工業用地への立地に限ります。
■対象要件
(1) 新設
・設備投資額：大企業 10億円以上、中小企業 1億円以上
・新規雇用従業員数：大企業 20人以上、中小企業 5人以上
(2) 増設・移設
・設備投資額：大企業 10億円以上、中小企業 5千万円以上
・新規雇用従業員数：大企業 20人以上、中小企業 2人以上
■助成金額
(1) 設備投資助成金
・助成額：設備投資額（※2）× 6パーセント以内の額、機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間）
・限度額：5億円（※3）
（※2）事業を開始する日前5年以内および事業開始の報告書の提出日までに、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産（直接事業の用に供するものに限る）の取得に要する経費の総額。
(2) 雇用促進助成金
・助成額：新規雇用従業員（※4）の数 × 50万円以内
・限度額：1億円（※3）
（※3）(1) (2)合計の限度額は5億円。また単年度の助成金額の上限は2億円（助成金額が2億円を超える場合は、2年度以上の分割交付となる）。
（※4）事業所の新設等に伴い、新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者であるもの（市内に居住する者に限る）。
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話：097-537-7014 ファクス：097-533-6117
1．製造業
2．製造業以外の産業（※1）
（※1）情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された工業用地への立地に限ります。
■対象要件
(1) 新設
・設備投資額：大企業 10億円以上、中小企業 1億円以上
・新規雇用従業員数：大企業 20人以上、中小企業 5人以上
(2) 増設・移設
・設備投資額：大企業 10億円以上、中小企業 5千万円以上
・新規雇用従業員数：大企業 20人以上、中小企業 2人以上
■助成金額
(1) 設備投資助成金
・助成額：設備投資額（※2）× 6パーセント以内の額、機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間）
・限度額：5億円（※3）
（※2）事業を開始する日前5年以内および事業開始の報告書の提出日までに、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産（直接事業の用に供するものに限る）の取得に要する経費の総額。
(2) 雇用促進助成金
・助成額：新規雇用従業員（※4）の数 × 50万円以内
・限度額：1億円（※3）
（※3）(1) (2)合計の限度額は5億円。また単年度の助成金額の上限は2億円（助成金額が2億円を超える場合は、2年度以上の分割交付となる）。
（※4）事業所の新設等に伴い、新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者であるもの（市内に居住する者に限る）。
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話：097-537-7014 ファクス：097-533-6117
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
100分の6（助成金の区分により異なる）
対象費用
設備投資額,新規雇用費用
申込条件
対象者
大分市内において工場・事業所等を立地する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県大分市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU