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北海道、新十津川町
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北海道、新十津川町
助成金
本社機能移転促進助成金(大分市)
本市産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、市内において本社・研究所を新設、増設、移設する企業に対し助成金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
3億円
地域
大分県大分市
助成率
100分の10(助成金の区分により異なる)
実施機関
大分市
対象者
大分市内において本社機能等を設置する企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
大分市
概要
■対象施設
1.事務所 調査企画部門(事業・商品の企画立案、市場調査)
情報処理部門(自社のためのシステム開発・プログラム作成)
研究開発部門(基礎研究・応用研究、開発研究)
国際事業部門
その他管理部門(総務、経理、人事)
2.研究所研究開発において重要な役割を担うもの
■対象要件
1.大企業においては10人以上、中小企業においては3人以上を本市において雇用すること(転勤者を含む)。
2.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。
■助成金額
(1) 設備投資助成金
・助成額:設備投資額(※1)×10パーセント以内の額
(※1)事業を開始する日前5年以内および事業開始の報告書の提出日までに、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産(直接事業の用に供するものに限る)の取得に要する経費の総額
(2) 事業運営支援
・助成額:オフィス賃料×50%(2年間)
(3) 雇用促進助成金(※2)
・助成額:新規に雇用された正規雇用従業員数 × 60万円(転勤者の場合は50万円)
新規に雇用された非正規雇用従業員およびパート従業員数 × 20万円(転勤者の場合は10万円)
(※2)助成金の対象となる新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間下回らないことが条件。
〇合計限度額
一の事業所の新設等につき3億円(単年度の助成金額の上限は2億円。助成金額が2億円を超える場合は2年度以上の分割交付)
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話:097-537-7014 ファクス:097-533-6117
1.事務所 調査企画部門(事業・商品の企画立案、市場調査)
情報処理部門(自社のためのシステム開発・プログラム作成)
研究開発部門(基礎研究・応用研究、開発研究)
国際事業部門
その他管理部門(総務、経理、人事)
2.研究所研究開発において重要な役割を担うもの
■対象要件
1.大企業においては10人以上、中小企業においては3人以上を本市において雇用すること(転勤者を含む)。
2.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと。
■助成金額
(1) 設備投資助成金
・助成額:設備投資額(※1)×10パーセント以内の額
(※1)事業を開始する日前5年以内および事業開始の報告書の提出日までに、企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産(直接事業の用に供するものに限る)の取得に要する経費の総額
(2) 事業運営支援
・助成額:オフィス賃料×50%(2年間)
(3) 雇用促進助成金(※2)
・助成額:新規に雇用された正規雇用従業員数 × 60万円(転勤者の場合は50万円)
新規に雇用された非正規雇用従業員およびパート従業員数 × 20万円(転勤者の場合は10万円)
(※2)助成金の対象となる新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間下回らないことが条件。
〇合計限度額
一の事業所の新設等につき3億円(単年度の助成金額の上限は2億円。助成金額が2億円を超える場合は2年度以上の分割交付)
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話:097-537-7014 ファクス:097-533-6117
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
3億円
助成率
100分の10(助成金の区分により異なる)
対象費用
設備投資額,オフィス賃料,新規雇用費用
申込条件
対象者
大分市内において本社機能等を設置する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県大分市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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