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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
補助金
企業立地促進補助金（熊本県）
県内において工場・事業所等を新設又は増設する企業に対し補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50億円
地域
熊本県
助成率
100分の3（補助金の区分により異なる）
実施機関
熊本県
対象者
熊本県内に事業所等を新設又は増設する企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■対象業種・補助要件
1．重点5分野（セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連の業種）
・投下固定資産額：3億円以上（食品バイオ関連は1億円以上）
・新規雇用者：5人以上
2．研究開発業
・投下固定資産額：5千万円以上
・新規雇用者：3人以上
3．スモールスタート研究開発業（令和6年3月31日までに新たに県内に事業所等を設置して操業が開始されるもの）
・投下固定資産額：1千万円以上
・新規雇用者：3人以上
4．一般製造業
・投下固定資産額：3億円以上
・新規雇用者：5人以上
5．外資系企業
・投下固定資産額：基準なし
・新規雇用者：基準なし
6．大規模投資企業
・投下固定資産額：200億円以上
・新規雇用者：200人以上
7．物流施設
・投下固定資産額：1億円以上
・新規雇用者：5人以上
8．サプライチェーンの国内回帰支援（令和5年3月31日までに熊本県と立地協定の締結を行うこと、又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結すること）
・投下固定資産額：3億円以上
・新規雇用者：5人以上
9．球磨川流域復興枠（令和6年3月31日までに県と、又は県の立ち合いのもと市町村と立地協定の締結を行うこと）
・投下固定資産額：5千万円以上
・新規雇用者：2人以上
■補助対象企業
県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業
■補助金の算定方法
補助金 = 投下固定資産分 + 新規雇用分
〇新規雇用分
(1) 新規雇用者 49人以下：一人当たり50万円
(2) 新規雇用者 50～99人：一人当たり60万円
(3) 新規雇用者 100人以上：一人当たり70万円
〇投下固定資産分の算定方式
対象業種1～9の算定方式については、本補助金公式サイトにて確認してください。
〇補助限度額
1．重点5分野：15億円
2．研究開発業：15億円
3．スモールスタート研究開発業：1億円
4．一般製造業：5億円
5．外資系企業：1.5億円
6．大規模投資企業：50億円
7．物流施設：1億円
8．サプライチェーンの国内回帰支援：重点5分野 15億円、一般製造業 5億円
9．球磨川流域復興枠：重点5分野 15億円、一般製造業 5億円
■問い合わせ先
企業立地課 企業誘致第1班
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
電話：096-333-2329 Fax：096-385-5797
1．重点5分野（セミコンダクタ関連、モビリティ関連、新エネルギー関連、食品バイオ関連、IT・コンテンツ産業関連の業種）
・投下固定資産額：3億円以上（食品バイオ関連は1億円以上）
・新規雇用者：5人以上
2．研究開発業
・投下固定資産額：5千万円以上
・新規雇用者：3人以上
3．スモールスタート研究開発業（令和6年3月31日までに新たに県内に事業所等を設置して操業が開始されるもの）
・投下固定資産額：1千万円以上
・新規雇用者：3人以上
4．一般製造業
・投下固定資産額：3億円以上
・新規雇用者：5人以上
5．外資系企業
・投下固定資産額：基準なし
・新規雇用者：基準なし
6．大規模投資企業
・投下固定資産額：200億円以上
・新規雇用者：200人以上
7．物流施設
・投下固定資産額：1億円以上
・新規雇用者：5人以上
8．サプライチェーンの国内回帰支援（令和5年3月31日までに熊本県と立地協定の締結を行うこと、又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結すること）
・投下固定資産額：3億円以上
・新規雇用者：5人以上
9．球磨川流域復興枠（令和6年3月31日までに県と、又は県の立ち合いのもと市町村と立地協定の締結を行うこと）
・投下固定資産額：5千万円以上
・新規雇用者：2人以上
■補助対象企業
県内に事業所等を新設又は増設し、県との間に立地協定を締結又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、3年以内（新設の場合は5年以内）に操業を開始した立地企業
■補助金の算定方法
補助金 = 投下固定資産分 + 新規雇用分
〇新規雇用分
(1) 新規雇用者 49人以下：一人当たり50万円
(2) 新規雇用者 50～99人：一人当たり60万円
(3) 新規雇用者 100人以上：一人当たり70万円
〇投下固定資産分の算定方式
対象業種1～9の算定方式については、本補助金公式サイトにて確認してください。
〇補助限度額
1．重点5分野：15億円
2．研究開発業：15億円
3．スモールスタート研究開発業：1億円
4．一般製造業：5億円
5．外資系企業：1.5億円
6．大規模投資企業：50億円
7．物流施設：1億円
8．サプライチェーンの国内回帰支援：重点5分野 15億円、一般製造業 5億円
9．球磨川流域復興枠：重点5分野 15億円、一般製造業 5億円
■問い合わせ先
企業立地課 企業誘致第1班
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
電話：096-333-2329 Fax：096-385-5797
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
50億円
助成率
100分の3（補助金の区分により異なる）
対象費用
投下固定資産額,新規雇用費用
申込条件
対象者
熊本県内に事業所等を新設又は増設する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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