概要
地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を図るため、県内に産業支援サービス業務施設等を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
熊本県
助成率
100分の10（補助金の区分により異なる）
実施機関
熊本県
対象者
熊本県内に産業支援サービス業務施設等を新設又は増設する企業
特徴
実施機関名
熊本県
概要
■対象施設
1．広域的業務拠点施設
複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、データ入力センター等
2．産業支援サービス業務施設
日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、商品・非破壊検査業、コンテンツ産業
■補助要件
県民の新規常用雇用者数
1．広域的業務拠点施設 50人以上
2．産業支援サービス業務施設 10人以上
※人口減少市町村に立地する場合は、1、2とも5人以上
※立地協定から3年以内に上記要件を満たして操業開始しなければならない。ただし、立地企業が建物の新設を行う場合は、立地協定から5年以内に操業開始することとする。
■補助対象経費及び補助額
(1) 投下固定資産額（※1）及び投下リース資産額（※2）の合計×10％
※誘致推進市町村内に立地する場合は、補助率3分の1
※人口減少市町村（※3）以外の市町村に立地する場合は、投資額等の合計が1000万円以上となる場合のみ、投資額等に対する補助を行う。
(2) 事業所の年間賃借額×2分の1（操業から4年間）
※3.3平方メートル当たり月額1.5万円を上限とし、1年間の補助額は1500万円を上限
(3) 事業の用に供する専用通信回線使用料×2分の1（操業から4年間）
※1年間の補助額は1000万円を上限
(4)（正社員）新規雇用者数×20万円（操業から3年間）
※過疎・離島・半島地域に立地する場合は、上記の1.5倍
※新規雇用者は、本社等の県外事業所からの配置転換者を含む（ただし住民票の移転が必要）
（※1）事業の用に供する建物及び設備で、土地を除く固定資産の取得額
（※2）リース取引により導入するリース資産の取得価額
（※3）熊本市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、嘉島町を除く市町村
■補助限度額 ※上記(1)～(4)の合計
1．広域的業務拠点施設：5億円
2．産業支援サービス業務施設：1.5億円
■問い合わせ先
企業立地課 企業誘致第2班
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
電話：096-333-2328 Fax：096-385-5797
課題・資金使途
機械への投資、ソフトウェアへの投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
100分の10（補助金の区分により異なる）
対象費用
投下固定資産額及び投下リース資産額,事業所の賃借料,専用通信回線使用料,新規雇用費用
申込条件
対象者
熊本県内に産業支援サービス業務施設等を新設又は増設する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
熊本県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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