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補助金 産業支援サービス業等立地促進補助金(熊本県)

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地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を図るため、県内に産業支援サービス業務施設等を新設又は増設する企業に対し、補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5億円
地域 熊本県
助成率 100分の10(補助金の区分により異なる)
実施機関 熊本県
対象者 熊本県内に産業支援サービス業務施設等を新設又は増設する企業
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 熊本県
概要 ■対象施設
1.広域的業務拠点施設
  複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、データ入力センター等
2.産業支援サービス業務施設
  日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、商品・非破壊検査業、コンテンツ産業

■補助要件
 県民の新規常用雇用者数
 1.広域的業務拠点施設 50人以上
 2.産業支援サービス業務施設 10人以上
 ※人口減少市町村に立地する場合は、1、2とも5人以上
 ※立地協定から3年以内に上記要件を満たして操業開始しなければならない。ただし、立地企業が建物の新設を行う場合は、立地協定から5年以内に操業開始することとする。

■補助対象経費及び補助額
(1) 投下固定資産額(※1)及び投下リース資産額(※2)の合計×10%
 ※誘致推進市町村内に立地する場合は、補助率3分の1
 ※人口減少市町村(※3)以外の市町村に立地する場合は、投資額等の合計が1000万円以上となる場合のみ、投資額等に対する補助を行う。
(2) 事業所の年間賃借額×2分の1(操業から4年間)
 ※3.3平方メートル当たり月額1.5万円を上限とし、1年間の補助額は1500万円を上限
(3) 事業の用に供する専用通信回線使用料×2分の1(操業から4年間)
 ※1年間の補助額は1000万円を上限
(4)(正社員)新規雇用者数×20万円(操業から3年間)
 ※過疎・離島・半島地域に立地する場合は、上記の1.5倍
 ※新規雇用者は、本社等の県外事業所からの配置転換者を含む(ただし住民票の移転が必要)
(※1)事業の用に供する建物及び設備で、土地を除く固定資産の取得額
(※2)リース取引により導入するリース資産の取得価額
(※3)熊本市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、嘉島町を除く市町村

■補助限度額 ※上記(1)~(4)の合計
1.広域的業務拠点施設:5億円
2.産業支援サービス業務施設:1.5億円

■問い合わせ先
 企業立地課 企業誘致第2班
  〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
   電話:096-333-2328 Fax:096-385-5797
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 5億円
助成率 100分の10(補助金の区分により異なる)
対象費用 投下固定資産額及び投下リース資産額,事業所の賃借料,専用通信回線使用料,新規雇用費用

申込条件

対象者 熊本県内に産業支援サービス業務施設等を新設又は増設する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 熊本県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
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締切日

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