現在の検索条件
卸売業
1948
1648
卸売業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 企業本社機能立地促進補助制度・県税の減免措置(熊本県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

県内に本社機能の一部や研究所、研修所の移転などを行う企業に対し、補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 50億円
地域 熊本県
助成率 100分の10(補助金の区分により異なる)
実施機関 熊本県
対象者 熊本県内に本社機能、研究所、研修所の移転等を行う企業
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 熊本県
概要 ■企業本社機能立地促進補助制度
〇補助要件
  投資額3000万円以上、かつ新規雇用者数50人以上
〇限度額
  50億円
〇補助金額
 (1) 固定資産投資額及びリース資産額の合計10%
 (2) 事業所年間貸借額 × 2分の1(4年間)
 (3) 専用通信回線年間使用料 × 2分の1(4年間)
 (4) 新規雇用者数 50~70万円/人

■県税の減免措置
 県から本社機能移転計画(「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」)の認定を受け、本社機能を有する施設(特定業務施設)を整備した場合、県税の減免措置が受けれらます。
〇減免の要件等
 ・令和4年(2022年)3月31日までに本社機能移転計画の認定を受けること。
 ・事業税:認定後、2年以内に事業の用に供する施設で、減価償却資産価額が3800万円以上(中小企業1900万円以上)であること。
 ・不動産取得税:(1)認定後、2年以内に事業の用に供する施設で、減価償却資産価額3800万円 以上(中小企業1900万円以上)であること、(2)取得後、1年以内に施設建設に着手した土地であること。
〇減免内容
1.移転型事業
 (1) 事業税 課税免除(3箇年度が対象)
 (2) 不動産取得税 課税免除
 (3) 固定資産税 課税免除(3箇年度が対象)
2.拡充型事業
 (1) 不動産取得税 100分の0.4
 (2) 固定資産税 初年度分 100分の0.14、第2年度分 100分の0.467、第3年度分 100分の0.933

■問い合わせ先
 企業立地課
  〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1
   電話:096-333-2514 Fax:096-385-5797
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 50億円
助成率 100分の10(補助金の区分により異なる)
対象費用 固定資産投資額,リース資産額,事務所賃借料,専用通信回線使用料,新規雇用費用

申込条件

対象者 熊本県内に本社機能、研究所、研修所の移転等を行う企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 熊本県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました