現在の検索条件
非営利法人(医療法人を除く)
1005
1504
非営利法人(医療法人を除く)

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金(熊本県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

熊本県では、地域経済の活性化及び、県民の雇用機会の拡大を図るため、産業支援サービス関連の地場企業の県内における事業所等の新増設に対して補助を行います。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 5億円
地域 熊本県
助成率 100分の10(補助金の区分により異なる)
実施機関 熊本県
対象者 熊本産業支援サービス業務施設の新増設を行う県内企業
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 熊本県
概要 ■補助対象企業
 県内に本社を有する企業(誘致企業を除く)が行う産業支援サービス業務施設の新増設のうち、県が事前に認定したもの。

■補助要件
1.県民の新規常用雇用者数
 (1) 産業支援サービス業務施設:10人以上(人口減少市町村(※1)に立地する場合:5人以上)
 (2) 広域的業務拠点施設:50人以上(人口減少市町村に立地する場合:5人以上)
 (※1)熊本市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、嘉島町を除く市町村
2.認定から3年以内(建物等の新設の場合は認定から5年以内)に、上記の要件を満たして操業開始すること。

■補助対象経費及び補助額
(1) 投下固定資産額(※1)及び投下リース資産額(※2)の合計×10%
 ※誘致推進市町村内に立地する場合は、補助率3分の1
 ※人口減少市町村以外の市町村に立地する場合は、投資額等の合計が1000万円以上となる場合のみ、投資額等に対する補助を行う。
(2) 事業所の年間賃借額×2分の1(操業から4年間)
 ※3.3平方メートル当たり月額1.5万円を上限とし、1年間の補助額は1500万円を上限
(3) 事業の用に供する専用通信回線使用料×2分の1(操業から4年間)
 ※クラウド使用料を含む、1年間の補助額は1000万円を上限
(4)(正社員)新規雇用者数×20万円、(非正規社員)新規雇用者数×10万円(操業から3年間)
 ※過疎・離島・半島地域に立地する場合は、上記の1.5倍
(※1)事業の用に供する建物及び設備で、土地を除く固定資産の取得額
(※2)リース取引により導入するリース資産の取得価額

■補助限度額 ※上記(1)~(4)の合計
1.広域的業務拠点施設:5億円
2.産業支援サービス業務施設:1.5億円

■問い合わせ先
 産業支援課
  〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号(行政棟 本館7階)
   Tel:096-333-2319 Fax:096-384-5385
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 5億円
助成率 100分の10(補助金の区分により異なる)
対象費用 投下固定資産額及び投下リース資産額,事業所の賃借料,専用通信回線使用料,新規雇用費用

申込条件

対象者 熊本産業支援サービス業務施設の新増設を行う県内企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 熊本県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

登録しました

解除しました