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栃木県、大田原市
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栃木県、大田原市
補助金
地場企業工場等立地促進補助金（長崎県）
県内において事業拡大に伴う工場等の新増設などを行う県内中小企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30億円
地域
長崎県
助成率
100分の3（新規雇用者数により異なる）
実施機関
長崎県
対象者
長崎県と立地協定を締結する地場中小企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
長崎県
概要
■目的
地場企業（県内立地後5年経過の誘致企業を含む）が行う新規雇用を伴う、工場等の新増設に対して、県外からの誘致企業向けと同様の支援策を提供することにより、県内の設備投資と新規雇用を促進します。
■支援対象
県と立地協定を締結する地場中小企業
・県内での事業実績5年以上（県内立地後5年経過の誘致企業を含む）
・業種：製造業、ソフトウェア業、試験研究機関
■要件
投資額3億円以上（土地代を含む）かつ新規雇用10人以上
※投資額は土地代を除き1億5千万円以上でも可
※新規雇用は正社員に加え、雇用保険加入のパートタイム労働者等も対象
■補助金額
投資額の3～20%＋新規雇用1人あたり50万円＋地場企業発注割増
※投資額の助成率は新規雇用者数に応じて決定（20人までは一律3%）
※地場企業発注割増とは、他の地場企業への新規発注実績に対し、雇用者数に応じてその発注実績の10～50%を助成するもの。
※限度額：30億円（投資割15億円＋雇用割5億円＋地場発注割増10億円）
■特例措置等
・重点分野（ロボット・IoT関連、航空機関連、半導体関連、医療関連、グリーン関連）にかかる投資案件の場合、投資割の基本率は5%。
・指定工業団地や過疎地域への立地の場合、新事業展開を図る場合等については助成要件を緩和（土地代を除く投資額1億円以上、かつ新規雇用5人以上）。
・工場等の新増設に併せて社宅や寮等の整備を行う場合、その投下固定資産額を補助対象に含めることが出来る。
※ただし、その額は工場等の新増設に要する投資額を超えない額とし、上記の要件額には含めない。
■問い合わせ先
産業労働部 企業振興課 地場企業支援班 担当者：佐藤
電話：095-895-2634 FAX：095-895-2544
E-mail：s05163@pref.nagasaki.lg.jp
地場企業（県内立地後5年経過の誘致企業を含む）が行う新規雇用を伴う、工場等の新増設に対して、県外からの誘致企業向けと同様の支援策を提供することにより、県内の設備投資と新規雇用を促進します。
■支援対象
県と立地協定を締結する地場中小企業
・県内での事業実績5年以上（県内立地後5年経過の誘致企業を含む）
・業種：製造業、ソフトウェア業、試験研究機関
■要件
投資額3億円以上（土地代を含む）かつ新規雇用10人以上
※投資額は土地代を除き1億5千万円以上でも可
※新規雇用は正社員に加え、雇用保険加入のパートタイム労働者等も対象
■補助金額
投資額の3～20%＋新規雇用1人あたり50万円＋地場企業発注割増
※投資額の助成率は新規雇用者数に応じて決定（20人までは一律3%）
※地場企業発注割増とは、他の地場企業への新規発注実績に対し、雇用者数に応じてその発注実績の10～50%を助成するもの。
※限度額：30億円（投資割15億円＋雇用割5億円＋地場発注割増10億円）
■特例措置等
・重点分野（ロボット・IoT関連、航空機関連、半導体関連、医療関連、グリーン関連）にかかる投資案件の場合、投資割の基本率は5%。
・指定工業団地や過疎地域への立地の場合、新事業展開を図る場合等については助成要件を緩和（土地代を除く投資額1億円以上、かつ新規雇用5人以上）。
・工場等の新増設に併せて社宅や寮等の整備を行う場合、その投下固定資産額を補助対象に含めることが出来る。
※ただし、その額は工場等の新増設に要する投資額を超えない額とし、上記の要件額には含めない。
■問い合わせ先
産業労働部 企業振興課 地場企業支援班 担当者：佐藤
電話：095-895-2634 FAX：095-895-2544
E-mail：s05163@pref.nagasaki.lg.jp
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
30億円
助成率
100分の3（新規雇用者数により異なる）
対象費用
設備投資額,新規雇用費用
申込条件
対象者
長崎県と立地協定を締結する地場中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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