現在の検索条件
岐阜県、神戸町
68
件
30
件
岐阜県、神戸町
給付金
企業立地奨励金（長崎市）
地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を目的として、市内において工場・事業所等を立地する企業に対し奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
長崎県長崎市
助成率
100分の15（奨励金の区分により異なる）
実施機関
長崎市
対象者
長崎市内において工場・事業所等を立地する企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
長崎市
概要
■対象事業者
次のいずれかに該当する法人。
1．法人税の申告を3年度以上実施している法人又はその連結子会社
2．国内外で5事業年度以上事業活動を行っている外国法人
3．2の法人に財務及び事業の方針の決定を支配されている法人
4．内国法人及びその連結子会社からなる2以上の法人で構成されている企業グループ
■対象業種
1．造船・自動車等の輸送用機械関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
2．産業用機械、新エネルギー・環境関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
3．情報通信関連産業・・・情報サービス業、コールセンター、インターネット付随サービス業
4．映像・音声・文字情報制作業（新聞業・出版業等を除く）、デザイン業、機械設計業
食品関連産業・・・製造業
5．医工連携関連産業・・・製造業、自然科学研究所
6．陸上養殖業
7．農業
8．その他の対象業種・・・製造業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業
※神ノ島、小江、三重工業団地に立地する場合に限る。
■限度額（総額）
10億円
■指定要件
〇建物設置型（新設）
＜規模等＞ ＜投下固定資産額＞ ＜雇用増従業員数＞
大企業 3億円以上 10人以上
中小企業者等 3千万円以上 5人以上
陸上養殖業法人 3千万円以上 3人以上
農業法人 2千万円以上 3人以上
〇建物設置型（増移設）
＜規模等＞ ＜投下固定資産額＞ ＜雇用増従業員数＞
中小企業者等 3千万円以上 3人以上
陸上養殖業法人 1.5千万円以上 2人以上
農業法人 1千万円以上 2人以上
〇建物借上型
＜規模等＞ ＜雇用増従業員数＞
大企業 10人以上（高度専門業務に限り5人以上）
中小企業者等 5人以上
陸上養殖業法人 3人以上
農業法人 3人以上
■奨励金の内容
〇施設等整備奨励金
投下固定資産総額（操業前）の売買価格と固定資産評価額のいずれか低い額に次の割合を乗じた額
・対象業種 1～7 の業種 15%、対象業種 8 の業種 10%
・5年間で分割交付
・操業後の追加投資も補助対象
〇建物等賃借奨励金
建物等賃借費用（共益費、消費税を除く。月1万円/坪が上限）に次の割合を乗じた額
・対象業種 1～7 の業種 50%、対象業種 8 の業種 25%
・交付期間 3年間
・建物等賃借奨励金の交付期間中、市内の他の場所に移転、拡張した場合も交付対象となります。
〇雇用奨励金
正社員 50万円/人（障害者加算50万円）
非正規 30万円/人（障害者加算30万円）
短時間 15万円/人（障害者加算20万円）
・最大5年間交付
・2年目、3年目は前年より5人以上増員している場合、交付対象となります。
・100人以上の雇用計画があり、立地後5年以内に事業所を移転する事業者については、前年より5人以上増員している場合、4年目、5年目も交付対象となります。
・長崎市民が対象となります。
・操業日やその他市長が別に定める期日と比較して各月末日における従業員数が、8割未満となった場合は、交付対象外となります。
■手続きについて
まず操業日の30日前までに事前協議書（第4号様式）の提出が必要です。
■問い合わせ先
商工部 産業雇用政策課
〒850-8685 長崎市魚の町4-1（14階）
電話番号：095-829-1313 ファックス番号：095-829-1151
次のいずれかに該当する法人。
1．法人税の申告を3年度以上実施している法人又はその連結子会社
2．国内外で5事業年度以上事業活動を行っている外国法人
3．2の法人に財務及び事業の方針の決定を支配されている法人
4．内国法人及びその連結子会社からなる2以上の法人で構成されている企業グループ
■対象業種
1．造船・自動車等の輸送用機械関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
2．産業用機械、新エネルギー・環境関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
3．情報通信関連産業・・・情報サービス業、コールセンター、インターネット付随サービス業
4．映像・音声・文字情報制作業（新聞業・出版業等を除く）、デザイン業、機械設計業
食品関連産業・・・製造業
5．医工連携関連産業・・・製造業、自然科学研究所
6．陸上養殖業
7．農業
8．その他の対象業種・・・製造業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業
※神ノ島、小江、三重工業団地に立地する場合に限る。
■限度額（総額）
10億円
■指定要件
〇建物設置型（新設）
＜規模等＞ ＜投下固定資産額＞ ＜雇用増従業員数＞
大企業 3億円以上 10人以上
中小企業者等 3千万円以上 5人以上
陸上養殖業法人 3千万円以上 3人以上
農業法人 2千万円以上 3人以上
〇建物設置型（増移設）
＜規模等＞ ＜投下固定資産額＞ ＜雇用増従業員数＞
中小企業者等 3千万円以上 3人以上
陸上養殖業法人 1.5千万円以上 2人以上
農業法人 1千万円以上 2人以上
〇建物借上型
＜規模等＞ ＜雇用増従業員数＞
大企業 10人以上（高度専門業務に限り5人以上）
中小企業者等 5人以上
陸上養殖業法人 3人以上
農業法人 3人以上
■奨励金の内容
〇施設等整備奨励金
投下固定資産総額（操業前）の売買価格と固定資産評価額のいずれか低い額に次の割合を乗じた額
・対象業種 1～7 の業種 15%、対象業種 8 の業種 10%
・5年間で分割交付
・操業後の追加投資も補助対象
〇建物等賃借奨励金
建物等賃借費用（共益費、消費税を除く。月1万円/坪が上限）に次の割合を乗じた額
・対象業種 1～7 の業種 50%、対象業種 8 の業種 25%
・交付期間 3年間
・建物等賃借奨励金の交付期間中、市内の他の場所に移転、拡張した場合も交付対象となります。
〇雇用奨励金
正社員 50万円/人（障害者加算50万円）
非正規 30万円/人（障害者加算30万円）
短時間 15万円/人（障害者加算20万円）
・最大5年間交付
・2年目、3年目は前年より5人以上増員している場合、交付対象となります。
・100人以上の雇用計画があり、立地後5年以内に事業所を移転する事業者については、前年より5人以上増員している場合、4年目、5年目も交付対象となります。
・長崎市民が対象となります。
・操業日やその他市長が別に定める期日と比較して各月末日における従業員数が、8割未満となった場合は、交付対象外となります。
■手続きについて
まず操業日の30日前までに事前協議書（第4号様式）の提出が必要です。
■問い合わせ先
商工部 産業雇用政策課
〒850-8685 長崎市魚の町4-1（14階）
電話番号：095-829-1313 ファックス番号：095-829-1151
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
10億円
助成率
100分の15（奨励金の区分により異なる）
対象費用
投下固定資産額,建物等賃借費用,新規雇用費用
申込条件
対象者
長崎市内において工場・事業所等を立地する企業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、農業・林業・漁業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県長崎市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU