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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
その他
産業振興奨励金（工場等設置補助金）（久留米市）
市内において工場等を新設・増設・移設する事業者に対し奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
福岡県久留米市
助成率
2分の1（奨励金の区分により異なる）
実施機関
久留米市
対象者
久留米市内において事業所を設置する事業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
久留米市
概要
■奨励金の内容
〇公社等から用地を新たに取得または賃借して事業所を設置する場合
1．設備投資等に対する補助
(1) 対象者
投下固定資産総額 5億円（2億円）以上の事業所を設置する者
※特定業種の事業所設置の場合は、上記の要件なし
(2) 内容
用地取得額 ×（10%～40%）、生産施設床面積平方メートル ×（5000円～20000円）
※補助率は特定業種の該当や市民の新規雇用者数によって決まります
※設備投資等に対する補助の合計支給限度額は2億円
2．税金等に対する補助
(1) 対象者
投下固定資産総額 2億円（5千万円）以上、または常時雇用者数20人（5人）以上の事業所を設置する者
※特定業種の事業所設置の場合は、上記の要件なし
(2) 内容
固定資産税額を3年度間、事業所税額を5年度間、用地の年間賃借料×50%を1年度間
〇上記以外の場合で民有地に工場等を設置する場合
1．税金等に対する補助
(1) 対象者
工業地域・工業専用地域・産業用地において、投下固定資産総額 2億円（5千万円）以上で、かつ、市民の新規雇用者数が20人（5人）以上である工場等を新設・増設・移設する者
※特定業種の事業所の場合は、市民の新規雇用者数の要件なし
(2) 内容
固定資産税相当額×50%を3年度間、事業所税相当額×50%を5年度間
（注1）対象者欄の括弧内は中小企業等の場合の要件です。
（注2）特定業種とは、「自動車関連分野」「バイオ・医療関連分野」「食品関連分野」「環境関連分野」に該当すると市において認められるものをいいます。
（注3）制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。
■問い合わせ先
商工観光労働部企業誘致推進課
電話：0942-30-9135 FAX：0942-30-9707
〇公社等から用地を新たに取得または賃借して事業所を設置する場合
1．設備投資等に対する補助
(1) 対象者
投下固定資産総額 5億円（2億円）以上の事業所を設置する者
※特定業種の事業所設置の場合は、上記の要件なし
(2) 内容
用地取得額 ×（10%～40%）、生産施設床面積平方メートル ×（5000円～20000円）
※補助率は特定業種の該当や市民の新規雇用者数によって決まります
※設備投資等に対する補助の合計支給限度額は2億円
2．税金等に対する補助
(1) 対象者
投下固定資産総額 2億円（5千万円）以上、または常時雇用者数20人（5人）以上の事業所を設置する者
※特定業種の事業所設置の場合は、上記の要件なし
(2) 内容
固定資産税額を3年度間、事業所税額を5年度間、用地の年間賃借料×50%を1年度間
〇上記以外の場合で民有地に工場等を設置する場合
1．税金等に対する補助
(1) 対象者
工業地域・工業専用地域・産業用地において、投下固定資産総額 2億円（5千万円）以上で、かつ、市民の新規雇用者数が20人（5人）以上である工場等を新設・増設・移設する者
※特定業種の事業所の場合は、市民の新規雇用者数の要件なし
(2) 内容
固定資産税相当額×50%を3年度間、事業所税相当額×50%を5年度間
（注1）対象者欄の括弧内は中小企業等の場合の要件です。
（注2）特定業種とは、「自動車関連分野」「バイオ・医療関連分野」「食品関連分野」「環境関連分野」に該当すると市において認められるものをいいます。
（注3）制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。
■問い合わせ先
商工観光労働部企業誘致推進課
電話：0942-30-9135 FAX：0942-30-9707
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
投下固定資産額により異なる
助成率
2分の1（奨励金の区分により異なる）
対象費用
投下固定資産額,固定資産税
申込条件
対象者
久留米市内において事業所を設置する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県久留米市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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