現在の検索条件
製造業
2659
件
1812
件
製造業
給付金
産業振興奨励金（コールセンター・バックオフィス補助金）（久留米市）
久留米市の指定地域にコールセンター・バックオフィスを設置する事業者に対し奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
福岡県久留米市
助成率
2分の1（奨励金の区分により異なる）
実施機関
久留米市
対象者
久留米市の指定地域にコールセンター・バｋックオフィスを設置する事業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
久留米市
概要
■対象
コールセンター・バックオフィス
■要件
常時従業者数20人（中小企業等は5人）以上であり、かつ市民の新規雇用者数が5人以上のコールセンター・バックオフィスの業務施設を設置するもの
■対象地域
・久留米市中心市街地活性化基本計画で定められた中心市街地の区域及び隣接する街区
・合川ハイテクパーク
・久留米オフィス・アルカディア
・久留米百年公園の区域
■内容
1．業務施設の年間賃借料及び年間共益費（敷金等を除く）×50% （3年度間）
※限度額500万円 （1年度間）
2．事業の用に供する設備機器・備品の取得費及び事業所設置工事費等×50%（3年度間）
3．事業の用に供する専用通信回線の年間使用料×50%（3年度間）
※2と3合わせて限度額800万円 （1年度間） かつ総額 2000万円（3年度間）
4．市民の新規雇用者数1人あたり30万円
※雇用保険加入、事業開始1年以内の採用かつ1年以上の継続雇用が必要。
※限度額なし
（注1）事業開始後5年未満に事業の全部または一部を休止、または廃止したときは、補助金の返還が必要となります。
（注2）制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。
■問い合わせ先
商工観光労働部企業誘致推進課
電話：0942-30-9135 FAX：0942-30-9707
コールセンター・バックオフィス
■要件
常時従業者数20人（中小企業等は5人）以上であり、かつ市民の新規雇用者数が5人以上のコールセンター・バックオフィスの業務施設を設置するもの
■対象地域
・久留米市中心市街地活性化基本計画で定められた中心市街地の区域及び隣接する街区
・合川ハイテクパーク
・久留米オフィス・アルカディア
・久留米百年公園の区域
■内容
1．業務施設の年間賃借料及び年間共益費（敷金等を除く）×50% （3年度間）
※限度額500万円 （1年度間）
2．事業の用に供する設備機器・備品の取得費及び事業所設置工事費等×50%（3年度間）
3．事業の用に供する専用通信回線の年間使用料×50%（3年度間）
※2と3合わせて限度額800万円 （1年度間） かつ総額 2000万円（3年度間）
4．市民の新規雇用者数1人あたり30万円
※雇用保険加入、事業開始1年以内の採用かつ1年以上の継続雇用が必要。
※限度額なし
（注1）事業開始後5年未満に事業の全部または一部を休止、または廃止したときは、補助金の返還が必要となります。
（注2）制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。
■問い合わせ先
商工観光労働部企業誘致推進課
電話：0942-30-9135 FAX：0942-30-9707
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
限度額なし
助成率
2分の1（奨励金の区分により異なる）
対象費用
業務施設の年間賃借料及び年間共益費,設備機器・備品の取得費及び事業所設置工事費等,専用通信回線の年間使用料,新規雇用費用
申込条件
対象者
久留米市の指定地域にコールセンター・バｋックオフィスを設置する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県久留米市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU