立地交付金制度（物流関連業）（福岡市）【資金調達ナビ】

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給付金立地交付金制度（物流関連業）（福岡市）

市内の指定地域において物流関連施設等を設置する事業者に対し、土地・建物取得額、賃借料及び雇用への交付金を支給します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 11億円

地域福岡県福岡市

助成率 100分の5（交付金の区分により異なる）

実施機関福岡市

対象者福岡市内において物流関連施設等を設置する事業者

2024/05/30 更新

特徴

実施機関名福岡市

概要 ■制度の対象となる分野等
　物流関連業
　　貨物の運送業及び倉庫業並びにこれらに付随する物流関連業の荷さばき，保管，流通加工を行う事業
※対象地域
　　重点地域（アイランドシティ，香椎パークポート，九大学研都市）及び流通業務地区（多の津1丁目，2丁目）

■主な要件・交付内容
〇賃貸型
1．要件
　(1) 基準規模：延床面積 2000平方メートル以上、常用雇用 10人以上
　(2) 大規模：延床面積 20000平方メートル以上、常用雇用 200人以上
2．賃料への交付金
　(1) 基準規模：年間賃借額の8分の1、期間 1年間、上限額 5000万円（平方メートルあたり月1000円）
　(2) 大規模：年間賃借額の6分の1、期間 1年間、上限額 1億円円（平方メートルあたり月1000円）
3．雇用への交付金
　(1) 正社員
　　・福岡市民：1人あたり50万円
　　・福岡市民以外：1人あたり10万円
　　・上限額：5000万円
　(2) その他の常用雇用者
　　・福岡市民：1人あたり15万円
　　・福岡市民以外：1人あたり5万円
　　・上限額：5000万円
〇所有型
1．要件
　(1) 基準規模：投資額 3億円以上、常用雇用 10人以上
　(2) 大規模：投資額 40億円以上、常用雇用 200人以上
2．土地・建物等取得額への交付金
　(1) 基準規模：投資額の2.5パーセント、上限額 2億円
　(2) 大規模：投資額の5パーセント、上限額 10億円
3．雇用への交付金
　(1) 正社員
　　・福岡市民：1人あたり50万円
　　・福岡市民以外：1人あたり10万円
　　・上限額：5000万円
　(2) その他の常用雇用者
　　・福岡市民：1人あたり15万円
　　・福岡市民以外：1人あたり5万円
　　・上限額：5000万円

■その他重要事項
・申請時期
　　オフィス等の賃借契約、土地・建物の売買、工事請負契約の前日までに認定申請が必要です。
・操業開始期限
　　認定申請日から1年以内、所有型の場合は3年以内
・継続義務期間
　　賃借型5年間、所有型の場合は10年間
　　※期間内に事業縮小・撤退された場合、交付金の全額又は一部を返還していただきます。

■問い合わせ先
・経済観光文化局　創業・立地推進部　企業誘致課
　　〒810-8620　福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階
　　電話番号：092-711-4849　FAX番号：092-733-5748
　　Eメール： invest@city.fukuoka.lg.jp
・福岡市　東京事務所（関東方面の事業者様）
　　〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館12階
　　電話番号：03-3261-9712　FAX番号：03-5276-7895
　　Eメール： tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp

課題・資金使途機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 11億円

助成率 100分の5（交付金の区分により異なる）

対象費用固定資産投資額,オフィス賃借料,新規雇用費用

申込条件

対象者福岡市内において物流関連施設等を設置する事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類運輸業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域福岡県福岡市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

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締切日

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名称	諸条件	概要
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