デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（新潟市）【資金調達ナビ】

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デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（新潟市）

公募期限が終了しました

補助金 2024年06月05日更新

概要

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とします。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 3億円

地域新潟県新潟市

助成率 4分の3（※ケースにより異なる）

実施機関新潟市

対象者新潟市内に事業所を新設する企業

特徴

実施機関名新潟市

概要 ■対象者
情報通信関連産業
（1）情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
（2）インターネット附随サービス業
（3）映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る）
（4）インターネット広告業
（5）コールセンター業（BPOセンター含む）
（6）データセンター業
（7）その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

■対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
（1）一般型：新潟市内全域
（2）にいがた2km型：特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

■補助要件
1．市内に事業所を新設すること
2．賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
3、新規常用雇用者（※1）の人数が雇用要件基準日（※2）に次の雇用要件を満たすこと
【雇用要件基準（情報通信業等）】
・事業所面積（50坪未満）：5人以上（1年目のみ3人以上）、事業所面積（50坪以上）：15人以上（1年目のみ8人以上）
【雇用要件基準（コールセンター等）】
・事業所面積（90坪未満）：10人以上、事業所面積（90坪以上）：30人以上
（※1）新規常用雇用者：事業所の指定を受けた日から起算して3か月前から操業開始後5年以内に、事業所を新設に伴い「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※2）雇用要件基準日：新潟市内事業所の操業開始の1年後の日（2年から5年経過した日においても同じ）
（※3）コールセンター等：コールセンター、BPOセンター、カスタマーサポートセンター等

■補助内容
1．事業所賃料補助
（1）一般型：新潟市内全域
・補助額：年間事業所賃借料の1/5
・期間：5年間
・限度額：900万円/年
（2）にいがた2km型：特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
・補助額：年間事業所賃借料の3/4
・期間：3年間
・限度額：5000万円/年
2．雇用促進補助　※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
（1）一般型：新潟市内全域
・金額：（正規雇用）50万円/人、（非正規雇用）25万円/人（※5）正規転換25万円加算
・期間：3年間
・限度額：1500万円/年
（2）にいがた2km型：特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
・金額：（正規雇用）100万円/人（※6）UIターン・新卒者正規雇用採用50万円加算、（非正規雇用）25万円/人（※5）正規転換75万円加算
・期間：3年間
・限度額：5000万円/年
（※4）重点企業:情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。）、インターネット広告業
（※5）非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型（コールセンター等以外）の場合は、75万円加算
（※6）UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算
（※6）新卒者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの
（※6）UIターン者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの（転勤等による勤務地変更は除く）

課題・資金使途オフィス・工場を開設

上限金額（助成額等） 3億円

助成率 4分の3（※ケースにより異なる）

対象費用賃借料