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補助金 デジタル・イノベーション企業立地促進補助金(新潟市)

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市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とします。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 3億円
地域 新潟県新潟市
助成率 4分の3(※ケースにより異なる)
実施機関 新潟市
対象者 新潟市内に事業所を新設する企業
2024/06/05 更新

特徴

実施機関名 新潟市
概要 ■対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る)
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業(BPOセンター含む)
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

■対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
(1)一般型:新潟市内全域
(2)にいがた2km型:特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

■補助要件
1.市内に事業所を新設すること
2.賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
3、新規常用雇用者(※1)の人数が雇用要件基準日(※2)に次の雇用要件を満たすこと
【雇用要件基準(情報通信業等)】
・事業所面積(50坪未満):5人以上(1年目のみ3人以上)、事業所面積(50坪以上):15人以上(1年目のみ8人以上)
【雇用要件基準(コールセンター等)】
・事業所面積(90坪未満):10人以上、事業所面積(90坪以上):30人以上
(※1)新規常用雇用者:事業所の指定を受けた日から起算して3か月前から操業開始後5年以内に、事業所を新設に伴い「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
(※2)雇用要件基準日:新潟市内事業所の操業開始の1年後の日(2年から5年経過した日においても同じ)
(※3)コールセンター等:コールセンター、BPOセンター、カスタマーサポートセンター等

■補助内容
1.事業所賃料補助
(1)一般型:新潟市内全域
・補助額:年間事業所賃借料の1/5
・期間:5年間
・限度額:900万円/年
(2)にいがた2km型:特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
・補助額:年間事業所賃借料の3/4
・期間:3年間
・限度額:5000万円/年
2.雇用促進補助 ※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
(1)一般型:新潟市内全域
・金額:(正規雇用)50万円/人、(非正規雇用)25万円/人(※5)正規転換25万円加算
・期間:3年間
・限度額:1500万円/年
(2)にいがた2km型:特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
・金額:(正規雇用)100万円/人(※6)UIターン・新卒者正規雇用採用50万円加算、(非正規雇用)25万円/人(※5)正規転換75万円加算
・期間:3年間
・限度額:5000万円/年
(※4)重点企業:情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業(専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。)、インターネット広告業
(※5)非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型(コールセンター等以外)の場合は、75万円加算
(※6)UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算
(※6)新卒者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの
(※6)UIターン者:新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの(転勤等による勤務地変更は除く)
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 3億円
助成率 4分の3(※ケースにより異なる)
対象費用 賃借料

申込条件

対象者 新潟市内に事業所を新設する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県新潟市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象要件

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