補助金・助成金・融資等を一括検索
補助金
中小企業持続化計画策定支援事業補助金（燕市）
経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定を行う際に要する経費の一部を補助し、計画的に事業の持続化に取り組む事業者を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10万円
地域
新潟県燕市
助成率
2分の1
実施機関
燕市
対象者
燕市内で1年以上事業を営む中小企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
燕市
概要
■補助対象者
この補助金の申請ができる者は次のとおりです。
1．市内で1年以上事業を営む中小企業
2．納期限の到来した市税を完納している中小企業
（注意）創業や移転等による場合で上の2つの条件を満たすことが出来ない場合などは、ご相談ください。
■補助対象経費と補助率
1．経営改善計画（405事業）
・補助対象経費：新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額。
・補助率：2分の1
・限度額：100000円
2．早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）
・補助対象経費：新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額。
・補助率：2分の1
・限度額：100000円
3．事業承継計画
・補助対象経費：業務委託料、M＆Aに関する仲介費用、研修講師謝金等、その他の関連経費。
・補助率：2分の1
・限度額：100000円
4．BCP（事業継続計画）
・補助対象経費：業務委託料、BCP策定に関する研修講師謝金等、その他の関連経費。
・補助率：2分の1
・限度額：100000円
■補助金の額
補助率：2分の1以内
限度額：一事業者当たり10万円
■申請期間
随時受付
※補助対象になる経費は、申請年度内に支払いが完了しているものが対象です。
（注意）計画策定に入る前にご相談ください。燕市にこの補助金を活用する申請書類を提出し、交付の決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象になります。そのため、交付の決定を受ける前に実施したものや支払ってしまったものは対象外になってしまいます。
この補助金の申請ができる者は次のとおりです。
1．市内で1年以上事業を営む中小企業
2．納期限の到来した市税を完納している中小企業
（注意）創業や移転等による場合で上の2つの条件を満たすことが出来ない場合などは、ご相談ください。
■補助対象経費と補助率
1．経営改善計画（405事業）
・補助対象経費：新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額。
・補助率：2分の1
・限度額：100000円
2．早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）
・補助対象経費：新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受けた（受ける予定を含む）補助金を除いた自己負担額。
・補助率：2分の1
・限度額：100000円
3．事業承継計画
・補助対象経費：業務委託料、M＆Aに関する仲介費用、研修講師謝金等、その他の関連経費。
・補助率：2分の1
・限度額：100000円
4．BCP（事業継続計画）
・補助対象経費：業務委託料、BCP策定に関する研修講師謝金等、その他の関連経費。
・補助率：2分の1
・限度額：100000円
■補助金の額
補助率：2分の1以内
限度額：一事業者当たり10万円
■申請期間
随時受付
※補助対象になる経費は、申請年度内に支払いが完了しているものが対象です。
（注意）計画策定に入る前にご相談ください。燕市にこの補助金を活用する申請書類を提出し、交付の決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象になります。そのため、交付の決定を受ける前に実施したものや支払ってしまったものは対象外になってしまいます。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、事業承継を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
10万円
助成率
2分の1
対象費用
認定支援機関に支払う経費
申込条件
対象者
燕市内で1年以上事業を営む中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県燕市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額
締切日
補助上限額
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU