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補助金
農産物のECサイト販路開拓応援補助金(燕市)
独自の販路開拓を目的としたECサイト(ウェブサイト)への出店・開設に必要な経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月27日
上限金額
50万円
地域
新潟県燕市
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
実施機関
燕市
対象者
燕市内在住の認定農業者、農地所有適格法人
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
燕市
概要
■対象者
燕市内在住で市税等の滞納がなく、次のいずれかに該当する人・団体
1.認定農業者
2.認定新規就農者
3.人・農地プラン掲載者
4.農地所有適格法人
5.3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等
■補助対象事業
自ら生産した農産物をインターネット上で販売するために行う以下の事業
(1)新たにECサイトを開設する事業
(2)新たにモール型ECサイト等へ出店する事業
(3)既存のECサイトや電子商取引機能を持たない独自のウェブサイトの改修等を行う事業
■補助対象経費
1.ECサイトの構築に必要となる外注経費
2.モール型ECサイト等への出店に必要となる経費
3.既存のECサイトや電子商取引機能を持たない独自のウェブサイトの改修に必要となる外注経費
(注意)汎用性の高い機器(パソコン等)の導入費やサーバー使用料等の維持経費、商品が売れた場合の販売手数料などは対象外
■補助率・限度額
(注意)販売用ウェブサイトの新規開設か否か、現在モール型ショッピングサイトに出店しているか否かなど、申請する方の状況や希望する取組内容により、補助内容が変わったり、補助対象外となる場合があります。詳細はお問い合わせください。
1.補助対象事業(1)(2)
補助率:補助対象経費の2分の1
限度額:50万円
2.補助対象事業(3)
補助率:補助対象経費の3分の1
限度額:20万円
■申請期間:令和6年4月1日 月曜から12月27日 金曜まで
(注意)予算に達し次第終了
■事業完了期限:令和7年1月31日 金曜
燕市内在住で市税等の滞納がなく、次のいずれかに該当する人・団体
1.認定農業者
2.認定新規就農者
3.人・農地プラン掲載者
4.農地所有適格法人
5.3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等
■補助対象事業
自ら生産した農産物をインターネット上で販売するために行う以下の事業
(1)新たにECサイトを開設する事業
(2)新たにモール型ECサイト等へ出店する事業
(3)既存のECサイトや電子商取引機能を持たない独自のウェブサイトの改修等を行う事業
■補助対象経費
1.ECサイトの構築に必要となる外注経費
2.モール型ECサイト等への出店に必要となる経費
3.既存のECサイトや電子商取引機能を持たない独自のウェブサイトの改修に必要となる外注経費
(注意)汎用性の高い機器(パソコン等)の導入費やサーバー使用料等の維持経費、商品が売れた場合の販売手数料などは対象外
■補助率・限度額
(注意)販売用ウェブサイトの新規開設か否か、現在モール型ショッピングサイトに出店しているか否かなど、申請する方の状況や希望する取組内容により、補助内容が変わったり、補助対象外となる場合があります。詳細はお問い合わせください。
1.補助対象事業(1)(2)
補助率:補助対象経費の2分の1
限度額:50万円
2.補助対象事業(3)
補助率:補助対象経費の3分の1
限度額:20万円
■申請期間:令和6年4月1日 月曜から12月27日 金曜まで
(注意)予算に達し次第終了
■事業完了期限:令和7年1月31日 金曜
課題・資金使途
ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1(※対象事業により異なる)
対象費用
外注経費
申込条件
対象者
燕市内在住の認定農業者、農地所有適格法人
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県燕市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月27日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助事業期間
応募受付期間
締切日
補助事業期間
応募受付期間