スマートビル建設促進補助金（新潟市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金スマートビル建設促進補助金（新潟市）

企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 10億円

地域新潟県新潟市

助成率 5分の1

実施機関新潟市

対象者新潟市内で賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー

2023/05/30 更新

特徴

実施機関名新潟市

概要 ■対象者
ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）

■対象地域
都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」

■対象期間
1．令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に工事契約を締結するもの
2．工事契約から5年以内に竣工するもの

■基本要件
1.～7.の全てを満たす必要があります。
1．用途が事務所（建築基準法上）であること
2．基準階において、専有部分が600平方メートル/フロア以上であること
3．天井の高さが2700mm以上であること
4．高さ100mm以上のOA床を有すること
5．（建替えの場合）賃貸用オフィス床面積の合計が建替え前を下回らないこと
6．賃貸用オフィス部分の床面積の合計がビル全体の延床面積の1/2以上であること（※）賃貸用オフィス部分の床面積の合計が1500平方メートル以上の場合は除く
7．1年以内に1社以上賃貸すること（事務所を増設又は増床する市内企業も可）
8．10年間継続してオフィス賃貸すること
〇選択要件
1.～7.のうち、3つ以上満たす必要があります。
1．共用部分にリフレッシュスペースを整備すること
2．柔軟な区割りが可能な天井構造を整備すること
3．セキュリティシステムを整備すること
4．入居企業用非常電源設備設置スペースを整備すること
5．シェアオフィス等を整備すること
6．エネルギー効率の高い空調など環境への負担を軽減する設備を設けること
7． CASBEE新潟による環境総合性能評価がランクA以上であること

■補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象

■手続きの流れ
1．事前協議（ビル建設工事の契約締結を行う6か月前から前日までの間）　→　2．指定申請

課題・資金使途事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 10億円

助成率 5分の1

対象費用固定資産税課税標準額