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不動産業
補助金
外国人材日本語習得サポート事業費補助金(富山県)
富山県では、企業と外国人材間の言葉の壁の解消を目的とし、外国人材を雇用する企業等、外国人技能実習生の監理団体、又は登録支援機関が行う日本語習得のための日本語研修事業に要する経費の一部を助成いたします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
15万円
地域
富山県
助成率
2分の1以内
実施機関
富山県
対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、又は個人事業主
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
富山県
概要
■補助対象者
(1)外国人を雇用している企業、又は個人事業主
(2)外国人を雇用している常時使用する従業員の数が100人以下である法人(農事組合法人、漁業協同組合等)
(3)出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律に規定する登録支援機関
(4)外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する監理団体
■補助事業
(1)補助事業者が雇用している研修受講者に対し、自らが費用の負担を行い又は他の者に委託して行う日本語研修等事業
(2)日本語研修機関等が実施する日本語研修等に研修受講者を参加させる事業
(3)上記の(1)(2)に参加予定であったが当日参加できなかった研修受講者に使用教材を配布する事業
■補助対象経費
補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費
■補助率
補助率:補助対象経費の2分の1以内
限度額:150千円/1企業
(1)外国人を雇用している企業、又は個人事業主
(2)外国人を雇用している常時使用する従業員の数が100人以下である法人(農事組合法人、漁業協同組合等)
(3)出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律に規定する登録支援機関
(4)外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する監理団体
■補助事業
(1)補助事業者が雇用している研修受講者に対し、自らが費用の負担を行い又は他の者に委託して行う日本語研修等事業
(2)日本語研修機関等が実施する日本語研修等に研修受講者を参加させる事業
(3)上記の(1)(2)に参加予定であったが当日参加できなかった研修受講者に使用教材を配布する事業
■補助対象経費
補助事業に要する経費のうち、会場費、講師謝金、講師旅費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、通信料、印刷費、消耗品費、その他知事が適当と認める経費
■補助率
補助率:補助対象経費の2分の1以内
限度額:150千円/1企業
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
15万円
助成率
2分の1以内
対象費用
会場費,講師謝金,講師旅費,委託料,受講料,テキスト代,交通費,通信料,印刷費,消耗品費
申込条件
対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、又は個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
富山県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日