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事業再生を行いたい
助成金
中小企業男性育児休業取得支援助成金（金沢市）
国の育児・介護休業法の改正に伴い、中小企業における男性の育児休業取得に向けた取組支援を強化するため、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）を活用して男性労働者が育児休業を取得しやすい環境整備に取り組む企業に対し、助成金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30万円
地域
石川県金沢市
助成率
定額支給
実施機関
金沢市
対象者
金沢市内に本社がある中小企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
金沢市
概要
■対象となる事業主
国の両立支援等助成金（出生時両立支援コース第1種）の支給決定を受け、次のいずれにも該当する事業所
【第1種助成金】
1．国の第1種助成金対象の男性労働者が、連続または、分割して2回取得した合計が4週間以上の育児休業を取得していること
（育児休業の初日が令和4年10月1日以降で、最終日が令和10年3月31日までである育児休業（産後パパ育休を含む）に限る。）
2．その男性労働者を育児休業終了日の翌日から1か月以上雇用保険被保険者として継続して雇用していること
【第2種助成金】
1．第1種助成金の支給決定を受け、男性労働者の育児休業取得率が、第1種助成金申請年度（国の第1種助成金の対象となった男性労働者の取得した育児休業の末日の属する年度）の前年度と比較して30％以上上昇していること
2．第1種助成金申請年度に、第1種助成金の申請に係る男性労働者の他に連続または、分割して2回取得した合計が4週間以上の育児休業を取得した男性労働者が1名以上いること。
■奨励金の額
【第1種助成金】
・10万円（1企業3人まで）（ただし、2人目及び3人目はそれぞれ5万円）
【第2種助成金】
・30万円
■申請できる期間
第1種助成金：育児休業終了日の翌日から1か月を経過した日から3か月以内
第2種助成金：育児休業終了日の翌日から1か月経過し、かつ第1種助成金申請年度の末日から3か月以内
国の両立支援等助成金（出生時両立支援コース第1種）の支給決定を受け、次のいずれにも該当する事業所
【第1種助成金】
1．国の第1種助成金対象の男性労働者が、連続または、分割して2回取得した合計が4週間以上の育児休業を取得していること
（育児休業の初日が令和4年10月1日以降で、最終日が令和10年3月31日までである育児休業（産後パパ育休を含む）に限る。）
2．その男性労働者を育児休業終了日の翌日から1か月以上雇用保険被保険者として継続して雇用していること
【第2種助成金】
1．第1種助成金の支給決定を受け、男性労働者の育児休業取得率が、第1種助成金申請年度（国の第1種助成金の対象となった男性労働者の取得した育児休業の末日の属する年度）の前年度と比較して30％以上上昇していること
2．第1種助成金申請年度に、第1種助成金の申請に係る男性労働者の他に連続または、分割して2回取得した合計が4週間以上の育児休業を取得した男性労働者が1名以上いること。
■奨励金の額
【第1種助成金】
・10万円（1企業3人まで）（ただし、2人目及び3人目はそれぞれ5万円）
【第2種助成金】
・30万円
■申請できる期間
第1種助成金：育児休業終了日の翌日から1か月を経過した日から3か月以内
第2種助成金：育児休業終了日の翌日から1か月経過し、かつ第1種助成金申請年度の末日から3か月以内
課題・資金使途
事業再生を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
30万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
金沢市内に本社がある中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
石川県金沢市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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