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サテライトオフィス誘致(岐阜県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月05日更新

概要

岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成いたします。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月07日
上限金額 100万円
地域 岐阜県
助成率 10分の10
実施機関 岐阜県
対象者 本社が特別区・政令指定都市・中核市・施行時特例市に所在する県外法人

特徴

実施機関名 岐阜県
概要 ■補助対象者
次のいずれかのタイプに該当する県外法人であり、県内に初めてサテライトオフィスを開設するもの(個人事業主は不可)
(1)都市圏型:本社が特別区・政令指定都市・中核市・施行時特例市に所在する法人
(2)地域振興型:「地域課題の解決に資する事業」又は「地域資源を活用する事業」を行う法人
※ご注意:小売・飲食等接客サービス目的の店舗は対象外になります。

■対象施設
岐阜県が指定するサテライトオフィス入居用の賃貸施設

■補助額
100万円
※5年分の賃料が100万円未満の場合は、その額を上限とする。

■申請受付期間
令和6年4月1日(月) ~ 令和7年2月7日(金)(必着)
※令和6年4月1日(月) ~ 令和7年2月7日(金)までに賃貸借契約を締結したものに限ります。
※交付申請時にサテライトオフィスに入居していることが必要です。
※期間内であっても予算がなくなり次第、終了となります。
課題・資金使途 オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 10分の10
対象費用 賃料

申込条件

対象者 本社が特別区・政令指定都市・中核市・施行時特例市に所在する県外法人
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) ※小売・飲食等接客サービス目的の店舗は対象外
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岐阜県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月07日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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