現在の検索条件
岐阜県
129
件
80
件
岐阜県
補助金
外国人観光客受入環境整備支援事業補助金(岐阜市)
岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
60万円
地域
岐阜県岐阜市
助成率
2分の1
実施機関
岐阜市
対象者
岐阜市内で観光施設等を所有し、又は運営する者(個人事業主を含む。)
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
岐阜市
概要
■補助対象者
次に掲げるいずれかの施設を所有し、又は運営する者(個人事業主を含む。)
ア.観光施設、イ.宿泊施設、ウ.飲食施設、エ.小売業
■補助要件
1.本市に所在する施設であること。
2.本市を訪れる外国人観光客が利用することができるものであること。
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5号に規定する性風俗関連特殊営業を行う施設又はこれに類するものでないこと。
■補助対象事業
外国人観光客の誘致を目的として実施する、次に掲げる事業(施設の事務所その他外国人観光客が利用しない場所を除く)
(1)多言語化対応 次の1.から4.のいずれかに該当する事業
1.外国語で表記した案内看板、プレートその他の案内表示を当該施設に整備する事業
2.外国語で表記した案内パンフレットその他外国語で表記した冊子等(電子媒体によるものを除く。)を作製する事業
3.外国語で表記した商品メニューを作製する事業(電子媒体によるものを除く。ただし、商品メニューの表示から注文までを行えるシステムを用いてタブレット型情4通信端末に表示するものは補助対象とする。)
4.外国語で表記したホームページを作製する事業
(2)無料公衆無線LAN設置
・外国人観光客向けに無料公衆無線LANを新設し、又は増設する事業
(3)施設内トイレ整備 次のいずれかに該当する事業
・和式トイレを洋式トイレに改造する事業
・温水洗浄便座その他のトイレの利便性の向上を図るための設備の整備を行う事業
(4)クレジットカード、電子マネー決済対応
・クレジットカード又は電子マネーによる決済に対応した電子決済用端末機器を導入するための事業
■補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は、次に掲げる経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。ただし、月額で負担する維持費等の費用は対象としない。
1.多言語化対応
・事業の企画及びデザインに要する費用
・案内看板、プレートその他の案内表示の作製及び設置に要する費用(既設の案内看板、プレート等の撤去費用を除く。)
・案内パンフレットその他外国語で表記した冊子等の作製及び印刷に要する費用
・商品メニューの作製に要する費用
・ホームページの作製に要する費用
2.無料公衆無線LAN設置
・無線LANルーターその他必要な機器の購入及び設定に要する費用
・無料公衆無線LANの設置に伴うケーブル配線工事、電気工事等に要する費用
3.施設内トイレ整備
・和式トイレを洋式トイレに改造するために要する費用
・温水洗浄便座、手すり、オストメイト用設備、ベビーシート、ベビーホルダーその他市長がトイレの利便性が向上すると認める設備の設置及び改修に要する費用
・前2号に付随して行われる給排水管、配管、間仕切り等の改修に要する費用
クレジットカード、電子マネー決済対応
4.電子決済端末機器の購入及び設定に要する費用
・電子決済端末機器の設置に伴うケーブル配線工事、電気工事等に要する費用
・電子決済機能の初期登録手数料
■補助金額
補助金の額及び限度額は、以下に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に1000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
なお、一の補助事業を行う者に係る補助限度額は、600000円とする。
1.多言語化対応
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:30万円
2.無料公衆無線LAN設置
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:25万円
3.施設内トイレ整備
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:30万円
4.クレジットカード、電子マネー決済対応
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:8万円
■募集期間
令和7年1月末日まで(予算枠に到達次第、受付終了)
※申請の際は、担当課に事前にご相談ください。
次に掲げるいずれかの施設を所有し、又は運営する者(個人事業主を含む。)
ア.観光施設、イ.宿泊施設、ウ.飲食施設、エ.小売業
■補助要件
1.本市に所在する施設であること。
2.本市を訪れる外国人観光客が利用することができるものであること。
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5号に規定する性風俗関連特殊営業を行う施設又はこれに類するものでないこと。
■補助対象事業
外国人観光客の誘致を目的として実施する、次に掲げる事業(施設の事務所その他外国人観光客が利用しない場所を除く)
(1)多言語化対応 次の1.から4.のいずれかに該当する事業
1.外国語で表記した案内看板、プレートその他の案内表示を当該施設に整備する事業
2.外国語で表記した案内パンフレットその他外国語で表記した冊子等(電子媒体によるものを除く。)を作製する事業
3.外国語で表記した商品メニューを作製する事業(電子媒体によるものを除く。ただし、商品メニューの表示から注文までを行えるシステムを用いてタブレット型情4通信端末に表示するものは補助対象とする。)
4.外国語で表記したホームページを作製する事業
(2)無料公衆無線LAN設置
・外国人観光客向けに無料公衆無線LANを新設し、又は増設する事業
(3)施設内トイレ整備 次のいずれかに該当する事業
・和式トイレを洋式トイレに改造する事業
・温水洗浄便座その他のトイレの利便性の向上を図るための設備の整備を行う事業
(4)クレジットカード、電子マネー決済対応
・クレジットカード又は電子マネーによる決済に対応した電子決済用端末機器を導入するための事業
■補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は、次に掲げる経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。ただし、月額で負担する維持費等の費用は対象としない。
1.多言語化対応
・事業の企画及びデザインに要する費用
・案内看板、プレートその他の案内表示の作製及び設置に要する費用(既設の案内看板、プレート等の撤去費用を除く。)
・案内パンフレットその他外国語で表記した冊子等の作製及び印刷に要する費用
・商品メニューの作製に要する費用
・ホームページの作製に要する費用
2.無料公衆無線LAN設置
・無線LANルーターその他必要な機器の購入及び設定に要する費用
・無料公衆無線LANの設置に伴うケーブル配線工事、電気工事等に要する費用
3.施設内トイレ整備
・和式トイレを洋式トイレに改造するために要する費用
・温水洗浄便座、手すり、オストメイト用設備、ベビーシート、ベビーホルダーその他市長がトイレの利便性が向上すると認める設備の設置及び改修に要する費用
・前2号に付随して行われる給排水管、配管、間仕切り等の改修に要する費用
クレジットカード、電子マネー決済対応
4.電子決済端末機器の購入及び設定に要する費用
・電子決済端末機器の設置に伴うケーブル配線工事、電気工事等に要する費用
・電子決済機能の初期登録手数料
■補助金額
補助金の額及び限度額は、以下に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に1000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
なお、一の補助事業を行う者に係る補助限度額は、600000円とする。
1.多言語化対応
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:30万円
2.無料公衆無線LAN設置
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:25万円
3.施設内トイレ整備
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:30万円
4.クレジットカード、電子マネー決済対応
補助率:補助対象経費の2分の1
補助限度額:8万円
■募集期間
令和7年1月末日まで(予算枠に到達次第、受付終了)
※申請の際は、担当課に事前にご相談ください。
課題・資金使途
海外進出を行いたい、インバウンド需要に対応したい
上限金額(助成額等)
60万円
助成率
2分の1
対象費用
多言語化対応に要する費用,工事費,機器購入費
申込条件
対象者
岐阜市内で観光施設等を所有し、又は運営する者(個人事業主を含む。)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
飲食業、小売業、宿泊業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県岐阜市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
締切日
応募受付期間