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移住創業者無利子化補助金(石川県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月05日更新

概要

県外から移住した創業者に対して、商工会議所・石川県商工会連合会(各商工会経由)から県制度金融の利子相当額の一部を補給することで、移住創業者の負担軽減を図り、認定機関等が行う伴走支援を円滑にし、中小企業の開業促進、地域産業を活性化します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額
地域 石川県
助成率 10分の10
実施機関 石川県
対象者 石川県外から転入しているものであって、創業を予定している者、又は創業後1年未満の者

特徴

実施機関名 石川県
概要 ■対象者
1.石川県創業者支援融資制度及び石川県小口零細融資制度(創業者支援分、女性・若者・シニア創業者支援分、過疎地域創業者支援分)を利用し、金融機関から融資を受け、償還を行ったもの
2.創業者向け融資制度の認定申請時点において、次のアからエまでのいずれかに該当するもの
ア 石川県外に居住(住民票上の住所として記載)しているものであって、融資認定までに石川県内に転入することが見込まれるもの
イ 石川県外から、石川県内に認定申請前1年以内に転入しているものであって、創業を予定しているもの
ウ 創業(事業開始)後1年未満の者であって、事業開始前1年以内に、石川県外から、石川県内に転入し、居住しているもの
エ その他認定機関等が移住創業者に該当するものとして、創業地の市町長に協議し、同意を得たもの
3.転入前1年以内に石川県内に住所を有しないもの
4.利子補給金受給時点において、石川県内に居住し、引き続き事業を営んでいるもの

■対象制度
1.創業者支援融資
2.小口零細融資(創業者支援分)
3.小口零細融資(女性・若者・シニア創業者支援分)
4.小口零細融資(過疎地域創業者支援分)

■利子補給対象期間
平成28年4月1日から令和7年3月31日までの間に対象制度の融資を受け、利払い開始日から起算して36ヵ月後の約定日までの利払い期間

■補助金対象額
毎年1月1日から12月31日までの間において支払われた利息相当額を毎年度交付(36ヵ月分の利息相当額を年度分交付) 
課題・資金使途 事業再生
上限金額(助成額等) ※制度融資の限度額により異なる
助成率 10分の10
対象費用 利子

申込条件

対象者 石川県外から転入しているものであって、創業を予定している者、又は創業後1年未満の者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目
地域 石川県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
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審査回答期間 3週間程度
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取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
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審査回答期間 3週間程度
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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