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埼玉県
制度融資
特別資金（インボイス等対策資金）（葛飾区）
葛飾区では、消費税率改定対策を実施するために、区内中小企業の皆様が必要とする事業資金を低利でご利用いただけるよう、取扱金融機関に対し区が融資あっせんをする制度を設けています。
借入可能額
3,000万円
金利
0.10%
~
0.10%
最長借入期間
6か月
審査回答期間
ー
実施機関
葛飾区
地域
東京都葛飾区
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
葛飾区の中小企業者
特徴
実施機関名
葛飾区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の要件を全て満たしている方。
1.区内に住所と主たる事業所があり、同一場所で同一事業を1年以上継続して営んでいる方（事業承継または区内移転の場合を除く）。
2.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
3.申込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納している方。
4.区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方。
5.消費税率改定対策を実施するために必要とする資金で、次のいずれかに該当すること。
(1)インボイス制度の導入に要する設備資金。
(2)複数税率対応レジの導入・改修に要する設備資金。
(3)受発注システムの導入・改修に要する設備資金。
(4)キャッシュレス化に要する設備資金。
(5)消費税軽減税率対策に要する運転資金。
■資金使途
・設備資金、運転資金
■融資限度額
・中小企業融資：3000万円
・小規模企業融資：2000万円
■融資利率
年0.1%（固定金利1.5%、区負担1.4%）
■融資期間
6年以内（据置期間6か月以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料を全額を区が補助。
■担保・保証人
・担保は保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による。
・保証人は法人を含めて原則不要。ただし、保証協会等から必要に応じて求められる場合があります。
〇対象者の要件
次の要件を全て満たしている方。
1.区内に住所と主たる事業所があり、同一場所で同一事業を1年以上継続して営んでいる方（事業承継または区内移転の場合を除く）。
2.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方。
3.申込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納している方。
4.区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方。
5.消費税率改定対策を実施するために必要とする資金で、次のいずれかに該当すること。
(1)インボイス制度の導入に要する設備資金。
(2)複数税率対応レジの導入・改修に要する設備資金。
(3)受発注システムの導入・改修に要する設備資金。
(4)キャッシュレス化に要する設備資金。
(5)消費税軽減税率対策に要する運転資金。
■資金使途
・設備資金、運転資金
■融資限度額
・中小企業融資：3000万円
・小規模企業融資：2000万円
■融資利率
年0.1%（固定金利1.5%、区負担1.4%）
■融資期間
6年以内（据置期間6か月以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料を全額を区が補助。
■担保・保証人
・担保は保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による。
・保証人は法人を含めて原則不要。ただし、保証協会等から必要に応じて求められる場合があります。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、納税を行いたい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
葛飾区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都葛飾区
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す。
信用保証料率
区が全額を補助。
借入可能額（融資限度額）
3,000万円
借入期間
~
6か月
金利条件
金利（年率）
0.10%
~
0.10%
1.4%を区が利子補給
実質年率
0.10%
~
0.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等払い
その他
備考
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