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北海道、新十津川町
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北海道、新十津川町

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補助金 ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業(北海道)

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地域の特性に応じた多様なエネルギー資源と、新エネルギー発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソースを効率的に組み合わせて、街区単位や複数の公共施設・民間企業等で活用する地域マイクログリッドや熱の面的利用など、需要と供給が一体となった取組に対し補助します。

公募期間 2024年04月05日 ~ 2024年09月06日
上限金額 1.5億円
地域 北海道
助成率 2分の1以内
実施機関 北海道
対象者 北海道内の市町村及び市町村・法人・任意団体で構成された共同体
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 北海道
概要 ■補助対象者
1.市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
2.市町村(複数の市町村を含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

■補助対象事業
1.ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
地域に存在する新エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する需給一体型エネルギーシステムを構築するための詳細設計・工事を進めるうえで根幹となる計画(以下「基本計画」という。)の策定及び基本計画策定のための調査、検討会開催等に要する事業であること。
2.ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
地域に存在する新エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する需給一体型エネルギーシステムを構築するための設備導入や実施設計に要する事業であること。
※上記の事業については、次のいずれにも該当している事業であること。
・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること
・将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することできるものであること
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること

■補助率及び上限額
1.ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
事業期間:1カ年度
補助率:1/2以内
上限額:500万円
2.ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
事業期間:最長2カ年度
補助率:1/2以内
上限額:事業期間が1カ年度の場合は7500万円、2カ年度の場合は合計1億5000円
ただし、1カ年度目は7500万円とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。

■補助対象経費
1.ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、その他知事が特に必要と認めた経費
2.ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費

■提出方法
次のいずれかの方法により提出してください。
1.持参又は郵送(書留郵便に限る)
次の提出先まで、持参又は郵送により10部(正本1部・副本9部)、提出してください。
北海道経済部ゼロカーボン推進局
ゼロカーボン産業課新エネルギー係
〒060-8588
北海道札幌市中央区北3条西6丁目
2.電子メール
次の宛先まで電子メールに提出書類のデータを添付して提出してください。(データ容量が大きい場合は、複数に分けて送信してください。)
北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課新エネルギー係
メールアドレス:keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
※電子メールで提出する場合においても、提出書類のうち、「定款及び商業登記法第10条に規定する登記事項証明書」につきましては、別途、原本を持参又は郵送により提出してください。

■応募受付期間
令和6年(2024年)4月5日(金)から9月6日(金)まで
受付時間9:00~12:00、13:00~17:00/月曜日~金曜日(祝祭日を除く)

■事業計画書の問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局
ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話:011-204-5319
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 1.5億円
助成率 2分の1以内
対象費用 報償費,賃金,旅費,消耗品費,印刷製本費,役務費,通信運搬費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,原材料費,備品購入費

申込条件

対象者 北海道内の市町村及び市町村・法人・任意団体で構成された共同体
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2024年04月05日 ~ 2024年09月06日
必須支援機関 北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課省エネ・新エネ促進室新エネルギー係

その他

備考
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