現在の検索条件
北海道、福島町
57
件
39
件
北海道、福島町
補助金
ゼロエミッション車の購入補助金(名古屋市)
大気環境の改善、二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能を有するゼロエミッション車(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車)を購入する個人と、車両を貸与するリース事業者に対して車両購入費用の一部を補助します。
公募期間
2023年05月08日
~
2025年03月03日
上限金額
20万円
地域
愛知県名古屋市
助成率
定額支給
実施機関
名古屋市
対象者
名古屋市内に住所を有する個人を使用者として車両を貸与するリース事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■補助金の申請ができる方
外部給電機能を有するゼロエミッション車を新車で購入した1.又は2.の方
1.住民票の現住所が名古屋市内であり、災害時電源協力車制度(注)に登録できる個人で、市税を滞納していない方
2.上記の個人を自動車検査証上の使用者として自動車を貸与する4年以上の賃貸借契約を結んでいるリース事業者
注:ゼロエミッション車の使用者をあらかじめ登録し、災害による大規模停電が発生した際などに、市の依頼に基づき避難所等における給電活動に協力する制度
■補助の対象となる車両
下記1から8すべての要件を満たす車両(軽自動車を含む)が対象です。ただし、大型特殊自動車を除く4輪の自動車に限ります。
1.自動車検査証の「所有者」と「使用者」が「補助金の申請ができる方1」と同じであること。なお、ローンで購入する場合及び申請者がリース事業者である場合は、自動車検査証上の「使用者」が、「補助金の申請ができる方1」であること。
2.自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初度登録時から名古屋市内であること。
3.新車として新たに購入をした自動車であること。
4.自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であって、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車であること。
5.補助対象自動車の代金の支払いが現金で完了しているか、又は割賦、ローン等の利用により、全額支払いの手続きが完了していること。
6.自動車検査証の「登録年月日/交付年月日」(軽自動車の場合は「交付年月日」)(以下、「初度登録日」)が令和6年4月1日から令和7年2月28日までであること。
7.経済産業大臣の定めた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱」に係る補助金において外部給電機能を有する交付対象であること。
8.リース事業者が貸渡すために購入する自動車にあっては、その貸渡料金(消費税額及び地方消費税額を除く)に補助金の交付額相当分の値下がりが他団体等の補助金も含め、反映される自動車であること。
■補助対象自動車ごとの補助額
1.電気自動車:10万円
2.プラグインハイブリッド自動車:5万円
3.燃料電池自動車:20万円
※ただし、購入金額(車両本体価格(付属品及び諸経費を除く))が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。
■受付期間
令和6年5月27日(月曜日)から令和7年3月3日(月曜日)まで
外部給電機能を有するゼロエミッション車を新車で購入した1.又は2.の方
1.住民票の現住所が名古屋市内であり、災害時電源協力車制度(注)に登録できる個人で、市税を滞納していない方
2.上記の個人を自動車検査証上の使用者として自動車を貸与する4年以上の賃貸借契約を結んでいるリース事業者
注:ゼロエミッション車の使用者をあらかじめ登録し、災害による大規模停電が発生した際などに、市の依頼に基づき避難所等における給電活動に協力する制度
■補助の対象となる車両
下記1から8すべての要件を満たす車両(軽自動車を含む)が対象です。ただし、大型特殊自動車を除く4輪の自動車に限ります。
1.自動車検査証の「所有者」と「使用者」が「補助金の申請ができる方1」と同じであること。なお、ローンで購入する場合及び申請者がリース事業者である場合は、自動車検査証上の「使用者」が、「補助金の申請ができる方1」であること。
2.自動車検査証の「使用の本拠の位置」が初度登録時から名古屋市内であること。
3.新車として新たに購入をした自動車であること。
4.自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であって、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車であること。
5.補助対象自動車の代金の支払いが現金で完了しているか、又は割賦、ローン等の利用により、全額支払いの手続きが完了していること。
6.自動車検査証の「登録年月日/交付年月日」(軽自動車の場合は「交付年月日」)(以下、「初度登録日」)が令和6年4月1日から令和7年2月28日までであること。
7.経済産業大臣の定めた「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付要綱」に係る補助金において外部給電機能を有する交付対象であること。
8.リース事業者が貸渡すために購入する自動車にあっては、その貸渡料金(消費税額及び地方消費税額を除く)に補助金の交付額相当分の値下がりが他団体等の補助金も含め、反映される自動車であること。
■補助対象自動車ごとの補助額
1.電気自動車:10万円
2.プラグインハイブリッド自動車:5万円
3.燃料電池自動車:20万円
※ただし、購入金額(車両本体価格(付属品及び諸経費を除く))が上記の金額以下の場合は、補助の対象となりません。
■受付期間
令和6年5月27日(月曜日)から令和7年3月3日(月曜日)まで
課題・資金使途
事業再生を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
定額支給
対象費用
購入費用
申込条件
対象者
名古屋市内に住所を有する個人を使用者として車両を貸与するリース事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
不動産業
※車両を貸与するリース事業者
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年05月08日 ~ 2025年03月03日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
締切日
応募受付期間