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助成金
工場・物流施設新増設事業に伴う助成金(春日井市)
工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
4,320万円
地域
愛知県春日井市
助成率
2分の1(※ケースにより異なる)
実施機関
春日井市
対象者
春日井市内で工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
春日井市
概要
■対象者
春日井市から「工場・物流施設新増設事業助成金」の認定を受けた事業者
■申請できる助成金制度・助成内容
1.地盤調査等事業助成金
【目的】:地盤調査、地耐力調査その他の調査又は地盤改良を行う場合
【助成対象者】:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
【助成額】:対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
【限度額】:200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
【交付申請期限】:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.工場緑地推進事業助成金
【目的】:緑地の設置を行う場合
【助成対象者】:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
【助成額】:対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
【限度額】:200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
【交付申請期限】:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
3.インフラ整備事業助成金
【目的】:道路の新設及び改修、水路の新設及び改修又は水道施設の設置を行う場合
【助成要件】:(1)公共の用に供するものであること。(2)投資額が100万円以上のものであること。
【助成対象者】:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
【助成額】:対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
【限度額】:合計3000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3600万円)
【交付申請期限】:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
4.エネルギー発電設備投資事業助成金
【目的】:太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備又は電気自動車用充電器等の設置を行う場合
【助成対象者】:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
【助成額】:対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
【限度額】:200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
【交付申請期限】:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
■申請
工場・物流施設新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。
春日井市から「工場・物流施設新増設事業助成金」の認定を受けた事業者
■申請できる助成金制度・助成内容
1.地盤調査等事業助成金
【目的】:地盤調査、地耐力調査その他の調査又は地盤改良を行う場合
【助成対象者】:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
【助成額】:対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
【限度額】:200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
【交付申請期限】:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.工場緑地推進事業助成金
【目的】:緑地の設置を行う場合
【助成対象者】:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
【助成額】:対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
【限度額】:200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
【交付申請期限】:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
3.インフラ整備事業助成金
【目的】:道路の新設及び改修、水路の新設及び改修又は水道施設の設置を行う場合
【助成要件】:(1)公共の用に供するものであること。(2)投資額が100万円以上のものであること。
【助成対象者】:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
【助成額】:対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
【限度額】:合計3000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3600万円)
【交付申請期限】:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
4.エネルギー発電設備投資事業助成金
【目的】:太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備又は電気自動車用充電器等の設置を行う場合
【助成対象者】:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
【助成額】:対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
【限度額】:200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
【交付申請期限】:工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日
■申請
工場・物流施設新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額(助成額等)
4,320万円
助成率
2分の1(※ケースにより異なる)
対象費用
委託費,工事費用,機械・設備購入費,設置費
申込条件
対象者
春日井市内で工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県春日井市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日