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大阪府、東大阪市
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大阪府、東大阪市
補助金
M＆A型事業承継支援補助金（京都府）
事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
公募期間
2024年05月01日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
京都府
助成率
2分の1以内
実施機関
公益財団法人京都産業21
対象者
京都府内中小企業者、及び創業希望者
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人京都産業21
概要
■対象者
株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主（大企業を除く）又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（府内中小企業者、及び創業希望者を含む）で、次の1.から3.をすべて満たすもの
1．事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
2．令和5年4月1日から令和7年2月28日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結※したもの
※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること
3．申請にあたり、（公財）京都産業21京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること
■対象事業
事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組
■対象経費
1．財産購入費等、備品購入費等、2．外注・委託費、3．使用料・利用料、4．移転・移設費、5．その他直接経費
（想定例）
・補助事業遂行に必要な総務・財務システムなどのソフトウェア資産等の購入費
・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費
・引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費
・引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用
■補助率等
補助率：2分の1以内
限度額：100万円
■事業実施期間
補助金交付決定日から令和7年2月28日まで
■申請受付期間
令和6年5月1日（水）～令和7年2月28日（金）午後5時必着（郵送または持参）
※契約・発注等の行為については事前着手届により認められれば、補助金交付決定日以前の着手（令和6年4月1日以降に限る）でも補助対象期間に含めることは可能です。ただし、経費の支払いまで終わっている場合は補助対象になりませんのでご留意下さい。
※随時受付・審査・交付決定（ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了）
株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主（大企業を除く）又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（府内中小企業者、及び創業希望者を含む）で、次の1.から3.をすべて満たすもの
1．事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
2．令和5年4月1日から令和7年2月28日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結※したもの
※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること
3．申請にあたり、（公財）京都産業21京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること
■対象事業
事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組
■対象経費
1．財産購入費等、備品購入費等、2．外注・委託費、3．使用料・利用料、4．移転・移設費、5．その他直接経費
（想定例）
・補助事業遂行に必要な総務・財務システムなどのソフトウェア資産等の購入費
・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費
・引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費
・引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用
■補助率等
補助率：2分の1以内
限度額：100万円
■事業実施期間
補助金交付決定日から令和7年2月28日まで
■申請受付期間
令和6年5月1日（水）～令和7年2月28日（金）午後5時必着（郵送または持参）
※契約・発注等の行為については事前着手届により認められれば、補助金交付決定日以前の着手（令和6年4月1日以降に限る）でも補助対象期間に含めることは可能です。ただし、経費の支払いまで終わっている場合は補助対象になりませんのでご留意下さい。
※随時受付・審査・交付決定（ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了）
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
2分の1以内
対象費用
財産購入費,備品購入費,外注・委託費,使用料・利用料,移転・移設費
申込条件
対象者
京都府内中小企業者、及び創業希望者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月01日 ~ 2025年02月28日
その他
備考
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