建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金（京都市）【資金調達ナビ】

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補助金建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金（京都市）

2030年度温室効果ガス46％削減という目標達成に向けて、市内の再生可能エネルギー導入を加速化するため、条例に定める基準量を超えて太陽光発電設備を設置しようとする場合に、1.その設置費用、2.本補助金で導入する太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援します。

公募期間 2024年04月08日 ~ 2025年01月31日

上限金額 1,100万円

地域京都府京都市

助成率実績に応じて定額支給

実施機関京都市

対象者京都市内の民間事業者又は個人

2024/06/14 更新

特徴

実施機関名京都市

概要 ■補助対象者
京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

■主な補助要件
ア．太陽光発電設備
1．FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
2．補助対象設備で発電した電力量の一定割合以上を自家消費すること。（業務用：50％、家庭用：30％）
イ．蓄電池
1．導入価格（工事費込み・税抜き）が次の価格以下であること。
・業務用：19万円/kWh
ウ．期間
1．補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、以下の期日以降であること。
　（ア）新増築時に設置する場合：令和4年5月30日以降
　（イ）既存建築物に設置する場合：令和6年4月1日以降
2．補助対象設備の工事を、令和6年度に着手し、令和7年3月15日までに完了したうえで実績報告を提出できること。
※ただし、新増築建築物において、補助対象設備の工事を、令和6年度に着手し、令和7年4月1日から令和8年3月15日までに完了する場合は、令和6年度の補助対象設備の工事着手前に、事業開始承認申請を行っていただき、令和7年度に改めて申請いただくことで、補助対象とする予定です。
※事業開始承認申請のみをもって、交付を保証するものではありません。

■補助対象設備及び補助金額等
1．太陽光発電設備
補助率：5万円/kW（基準量分も対象）
限度額：900万円（その他、設備設置費用に係る上限あり）
2．蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備。同時申請のみ）
補助率：1kWh当たりの導入費用の1/3（工事費込、税抜）
限度額：100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円）

■交付申請受付期間
令和6年4月8日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日）必着（ただし、予算額に達した時点で受付終了）

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上限金額（助成額等） 1,100万円

助成率実績に応じて定額支給

対象費用導入費

申込条件

対象者京都市内の民間事業者又は個人

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域京都府京都市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月08日 ~ 2025年01月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
補助対象要件
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名称	諸条件	概要
制度融資脱炭素経営促進資金（京都市）	借入可能額 2.8億円金利 1.40% ~ 1.40%	京都市では、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進等、温室効果ガスの排出量削減及びカーボンニュートラルの達成に取り組む中小企業者等に対して、必要な資金を長期・低利で融通することにより、中小企業者等の脱炭素経営への転換を支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました