賃貸用事業施設等立地促制度補助金（京都市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金賃貸用事業施設等立地促制度補助金（京都市）

京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、オフィス・ラボ誘導地区内における大規模テナントオフィスビル、市内におけるレンタルラボ施設の立地に対する支援策として、「賃貸用事業施設等立地促進制度補助金」を令和5年度に創設しました。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 1億円

地域京都府京都市

助成率実績に応じて定額支給

実施機関京都市

対象者京都市内の法人又は個人

2023/06/13 更新

特徴

実施機関名京都市

概要 ■事業内容
1．大規模テナントオフィスビル立地支援制度
（1）【補助内容】
・オフィス・ラボ誘導地区で、賃貸用オフィス部分の床面積の合計が3000㎡以上のテナントオフィスビルの新増設等を行う法人又は個人に対して、対象事業に伴い、新たに課税された固定資産税・都市計画税の相当額（土地に係るものを除く。）を2年間補助します。
（2）【対象者】：補助対象事業に係る固定資産の固定資産税及び都市計画税を納税する法人又は個人
（3）【対象地域】：オフィス・ラボ誘導地区
（4）【補助率】：建物，設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％
（5）【補助上限】：1億円
（6）【交付年数】：2年間
（7）【事業要件】：共用部分を含む賃貸用オフィス部分の床面積の合計が3000㎡以上のテナントオフィスビルの新増設等を行うもの

■事業内容
2．レンタルラボ施設立地支援制度
（1）【補助内容】　
・市内で、レンタルラボ施設の新増設等を行う法人又は個人に対して、対象事業に伴い、新たに課税された固定資産税・都市計画税の相当額（土地に係るものを除く。）を2年間補助します。
（2）【対象者】：補助対象事業に係る固定資産の固定資産税及び都市計画税を納税する法人又は個人
（3）【対象地域】：市内全域
（4）【補助率】：建物，設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％
（5）【補助上限】：1億円
（6）【交付年数】：2年間
（7）【事業要件】：賃貸用ウェットラボの新増設等を行うもの

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上限金額（助成額等） 1億円

助成率実績に応じて定額支給

対象費用固定資産税,都市計画税