概要
本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
7.5億円
地域
新潟県新潟市
助成率
5分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
新潟市
対象者
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■対象者
全業種 ※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く。
■補助要件・補助内容
以下の「1．設備投資型」または「2．オフィス型」のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
なお、 申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。
1．設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
(1) 対象エリア
市内全域
(2) 対象要件
・本社機能施設（※1）の新設・移転・拡張に係る設備投資5000万円以上を行う場合
・新規常用雇用者（※2）（※3）
市外からの移転型 5名以上、市内での拡充型 15名以上
（※1）本社機能施設：調査・企画部門、研究開発部門、国際事業部門、その他の部門（総務、経理、人事等）
（※2）新規常用雇用者：当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始の5年後までに「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※3）基準日：事業開始の1年を経過した日（2～5年経過した日においても同じ）に雇用している人数要件
(3) 補助内容
ア 設備投資補助（土地・建物・償却資産）
・補助率
市外からの移転型：投下固定資産額の20％
市内での拡充型：投下固定資産額の10％
・限度額
市外からの移転型：5億円（1回限り）
市内での拡充型：3億円（1回限り）
イ 雇用促進補助
・補助率
正規雇用者 100万円/人、新卒・UIターン 50万円/人加算
非正規雇用 25万円/人、正規転換 75万円加算
役員の住民票異動 100万円/人
・限度額
5000万円/年（5年間）
(4) 補助金指定申請期限
土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
(5) 補助金交付申請期限
事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）
2．オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
(1) 対象エリア
にいがた2kmエリア対象（新潟都心地域）
(2) 対象要件
・市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
・新規常用雇用者
事業所面積50坪未満 5名以上、事業所面積50坪以上 15名以上
(3) 補助内容
ア 事業所賃料補助
・補助率
賃借料の75％
・限度額
5000万円/年（5年間）
イ 雇用促進補助
・補助率
正規雇用者 100万円/人、新卒・UIターン 50万円/人加算
非正規雇用 25万円/人、正規転換 75万円加算
役員の住民票異動 100万円/人
・限度額
5000万円/年（5年間）
ウ 設備購入費、移転運搬費補助
・補助率
経費の50％
・限度額
1000万円（1回限り）
(4) 補助金指定申請期限
土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
(5) 補助金交付申請期限
事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）
■問い合わせ先
経済部企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1689
FAX：025-228-2277
課題・資金使途
機械への投資、オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等）
7.5億円
助成率
5分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
投下固定資産額,賃借料,設備購入費,移転運搬費,人件費
申込条件
対象者
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
