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北海道、寿都町
57
件
39
件
北海道、寿都町
補助金
本社機能施設立地促進事業補助金(新潟市)
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本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
7.5億円
地域
新潟県新潟市
助成率
5分の1(※ケースにより異なる)
実施機関
新潟市
対象者
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■対象者
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業(全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く)
■補助要件・補助内容
〇以下の【設備投資型】または【オフィス型】のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
1.【設備投資型】(補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合)※対象エリア:市内全域
(1)対象要件
ア.本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資5000万円以上を行う場合
イ.新規常用雇用者:[市外からの移転型] :5名以上、[市内での拡充型]: 15名以上
(2)補助内容
ア.設備投資補助(土地・建物・償却資産)
[市外からの移転型]
・補助率:投下固定資産額の20%、限度額:5億円 1回限り
[市内での拡充型]
・補助率:投下固定資産額の10%、限度額:3億円 1回限り
イ.雇用促進補助
・補助率:1.正規雇用者 100万円/人(新卒・UIターン 50万円/人加算)、2.非正規雇用 25万円/人(正規転換75万円加算)、3.役員の住民票異動 100万円/人
・限度額:5000万円/年(5年間)
(3)補助金指定申請期限
・土地取得・賃貸借契約・建築請負契約(土地取得・賃貸以外)の前日まで
(4)補助金交付申請期限
・事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内(2年~5年を経過した日においても同じ)
2.【オフィス型】(補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合)※対象エリア:にいがた2kmエリア対象(新潟都心地域)
(1)対象要件
ア.市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
イ.新規常用雇用者
[事業所面積50坪未満] :5名以上、[事業所面積50坪以上]: 15名以上
(2)補助内容
ア.事業所賃料補助
・補助率:賃借料の75%、限度額:5000万円/年(5年間)
イ.雇用促進補助
・補助率:1.正規雇用者100万円/人(新卒・UIターン 50万円/人加算)、2.非正規雇用25万円/人(正規転換75万円加算)、3.役員の住民票異動100万円/人
・限度額:5000万円/年(5年間)
ウ.設備購入費、移転運搬費補助
・補助率:経費の50%
・限度額:1000万円 1回限り
(3)補助金指定申請期限
・土地取得・賃貸借契約・建築請負契約(土地取得・賃貸以外)の前日まで
(4)補助金交付申請期限
・事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内(2年~5年を経過した日においても同じ)
■手続きの流れ
(1)事前相談(申請者→新潟市)
(2)補助金の指定申請(申請者→新潟市)
(3)補助金の指定通知(申請者←新潟市)
(4)補助金の交付申請・実績報告(申請者→新潟市)
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業(全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く)
■補助要件・補助内容
〇以下の【設備投資型】または【オフィス型】のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
1.【設備投資型】(補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合)※対象エリア:市内全域
(1)対象要件
ア.本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資5000万円以上を行う場合
イ.新規常用雇用者:[市外からの移転型] :5名以上、[市内での拡充型]: 15名以上
(2)補助内容
ア.設備投資補助(土地・建物・償却資産)
[市外からの移転型]
・補助率:投下固定資産額の20%、限度額:5億円 1回限り
[市内での拡充型]
・補助率:投下固定資産額の10%、限度額:3億円 1回限り
イ.雇用促進補助
・補助率:1.正規雇用者 100万円/人(新卒・UIターン 50万円/人加算)、2.非正規雇用 25万円/人(正規転換75万円加算)、3.役員の住民票異動 100万円/人
・限度額:5000万円/年(5年間)
(3)補助金指定申請期限
・土地取得・賃貸借契約・建築請負契約(土地取得・賃貸以外)の前日まで
(4)補助金交付申請期限
・事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内(2年~5年を経過した日においても同じ)
2.【オフィス型】(補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合)※対象エリア:にいがた2kmエリア対象(新潟都心地域)
(1)対象要件
ア.市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
イ.新規常用雇用者
[事業所面積50坪未満] :5名以上、[事業所面積50坪以上]: 15名以上
(2)補助内容
ア.事業所賃料補助
・補助率:賃借料の75%、限度額:5000万円/年(5年間)
イ.雇用促進補助
・補助率:1.正規雇用者100万円/人(新卒・UIターン 50万円/人加算)、2.非正規雇用25万円/人(正規転換75万円加算)、3.役員の住民票異動100万円/人
・限度額:5000万円/年(5年間)
ウ.設備購入費、移転運搬費補助
・補助率:経費の50%
・限度額:1000万円 1回限り
(3)補助金指定申請期限
・土地取得・賃貸借契約・建築請負契約(土地取得・賃貸以外)の前日まで
(4)補助金交付申請期限
・事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内(2年~5年を経過した日においても同じ)
■手続きの流れ
(1)事前相談(申請者→新潟市)
(2)補助金の指定申請(申請者→新潟市)
(3)補助金の指定通知(申請者←新潟市)
(4)補助金の交付申請・実績報告(申請者→新潟市)
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
7.5億円
助成率
5分の1(※ケースにより異なる)
対象費用
投下固定資産額,賃借料,設備購入費,移転運搬費,人件費
申込条件
対象者
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
この補助金・助成金に似た資金調達手段
補助金
外資系企業等進出促進補助金(新潟市)
上限金額
135万円
助成率
2分の1(※対象経費により異なります)
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立(新潟市内に限る)に係る登記費用及び賃借料を補助します。
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制度融資
工場等新増設資金(新潟市)
借入可能額
2億円
金利
1.60%
~
2.15%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、製造業、運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、機械設計業を営む中小企業者の方、又は新増設に伴い雇用者数が20人以上増加する製造業の事業者の方が、工場等の新増設に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度を設けています。
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助成金
新規就業者雇用研修支援事業(にいがたagribase事業)(新潟市)
上限金額
ー
助成率
5分の2以内(※ケースにより異なります)
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新規就業者のスキル向上と研修環境整備に取組む雇用主に補助金を交付します。
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制度融資
地方産業育成資金(新潟市)
借入可能額
1,000万円
金利
1.70%
~
2.20%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、市内で1年以上同一事業を営む中小企業の皆さまが事業に必要な小口資金の調達の円滑化を図るため、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
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補助金
デジタル・イノベーション企業立地促進補助金(新潟市)
上限金額
3億円
助成率
4分の3(※ケースにより異なる)
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とします。
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制度融資
小規模企業振興資金(通常枠)(新潟市)
借入可能額
2,000万円
金利
1.55%
~
1.75%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、市内で1年以上同一事業を営む小規模企業の皆さまが必要な事業資金の調達を円滑に行えるよう、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
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補助金
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金(新潟市)
上限金額
1,000万円
助成率
5分の1(※ケースにより異なる)
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とします。
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制度融資
中小企業資金繰り円滑化借換融資(新潟市)
借入可能額
3,000万円
金利
1.65%
~
1.65%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、市内中小企業の皆さまで、既往債務の返済が負担となっている方が、返済負担の軽減のための借換を円滑に行えるよう、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
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助成金
工業振興条例助成金(新潟市)
上限金額
5億円
助成率
10分の3以内(※助成内容により異なります。)
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
この制度は、市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的とします。
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制度融資
設備近代化資金(新潟市)
借入可能額
8,000万円
金利
1.60%
~
2.15%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、製造業、運送業、倉庫業、こん包業を営む市内の中小企業者の方が、機械設備の導入により経営の近代化を図るために必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度を設けています。
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補助金
スマートビル建設促進補助金(新潟市)
上限金額
10億円
助成率
5分の1
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
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制度融資
一般融資(通常枠)(新潟市)
借入可能額
3,000万円
金利
1.60%
~
2.30%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、市内で1年以上同一事業を営む中小企業の皆さまが事業に必要な事業資金の調達の円滑化を図るため、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
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補助金
オフィスリノベーション補助金(新潟市)
上限金額
500万円
助成率
4分の1以内
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
特定地域におけるオフィスビルの改修等を促進することにより、雇用機会の増大及び中心市街地の活性化を図るため、オフィスビル等のリフォームのうちOAフロア化及びトイレの改修に対して支援する制度です。
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制度融資
一般融資(障がい者雇用推進枠)(新潟市)
借入可能額
3,000万円
金利
1.60%
~
2.30%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、市内の障がい者雇用に意欲のある中小企業者に対して、既存融資制度の一般融資に障がい者雇用推進枠を設け、信用保証料補助や利子補給をすることにより、さらなる障がい者雇用の促進と資金調達の円滑化を図ります。
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助成金
初期投資支援事業(にいがたagribase事業)(新潟市)
上限金額
230万円
助成率
3分の2以内
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新規就農者が既存施設・設備を活用する際に必要な修繕等に係る経費や農地所有・使用に伴う費用を助成します。
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制度融資
経営支援特別融資(新潟市)
借入可能額
3,000万円
金利
1.50%
~
2.20%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、市内で1年以上同一事業を営む中小企業の皆さまで、最近3か月の売上高等が過去と比較して減少している方が、必要な事業資金の調達を円滑に行えるよう、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
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制度融資
中小企業開業資金(創業関連保証・特定創業支援枠)(新潟市)
借入可能額
3,000万円
金利
1.75%
~
2.00%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、創業関連保証、特定創業支援枠を利用して、市内で新たに開業する方、又は開業後1年未満の方が必要な事業資金の調達を円滑に行えるよう、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
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制度融資
無担保無保証人融資(新潟市)
借入可能額
1,000万円
金利
1.55%
~
1.75%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、市内で1年以上同一事業を営む小規模企業の皆さまが事業に必要な事業資金の調達を無担保、無保証人で行えるよう、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
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制度融資
中小企業開業資金(一般開業)(新潟市)
借入可能額
1,000万円
金利
1.80%
~
2.00%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、職歴を2年以上有し、市内で信用保証対象業種を新たに開業する方、又は開業後1年未満の方が必要な事業資金の調達を円滑に行えるよう、市と金融機関及び新潟県信用保証協会が相互協力して実施する融資制度を設けています。
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制度融資
小規模企業振興資金(障がい者雇用推進枠)(新潟市)
借入可能額
2,000万円
金利
1.55%
~
1.75%
解除しました
登録しました
登録しました
解除しました
新潟市では、市内の障がい者雇用に意欲のある小規模企業者に対して、既存融資制度の小規模企業振興資金に障がい者雇用推進枠を設け、信用保証料補助や利子補給をすることにより、さらなる障がい者雇用の促進と資金調達の円滑化を図ります。
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登録しました
解除しました