現在の検索条件
法人（株式会社・合同会社など）
3461
件
1708
件
法人（株式会社・合同会社など）
補助金
本社機能施設立地促進事業補助金（新潟市）
本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
7.5億円
地域
新潟県新潟市
助成率
5分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
新潟市
対象者
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■対象者
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業（全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く）
■補助要件・補助内容
〇以下の【設備投資型】または【オフィス型】のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
1．【設備投資型】（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）※対象エリア：市内全域
（1）対象要件
ア．本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資5000万円以上を行う場合
イ．新規常用雇用者：[市外からの移転型] ：5名以上、[市内での拡充型]： 15名以上
（2）補助内容
ア．設備投資補助（土地・建物・償却資産）
[市外からの移転型]
・補助率：投下固定資産額の20％、限度額：5億円 1回限り
[市内での拡充型]
・補助率：投下固定資産額の10％、限度額：3億円 1回限り
イ．雇用促進補助
・補助率：1.正規雇用者 100万円/人（新卒・UIターン 50万円/人加算）、2.非正規雇用 25万円/人（正規転換75万円加算）、3.役員の住民票異動 100万円/人
・限度額：5000万円/年（5年間）
（3）補助金指定申請期限
・土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
（4）補助金交付申請期限
・事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）
2．【オフィス型】（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）※対象エリア：にいがた2kmエリア対象（新潟都心地域）
（1）対象要件
ア．市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
イ．新規常用雇用者
[事業所面積50坪未満] ：5名以上、[事業所面積50坪以上]： 15名以上
（2）補助内容
ア．事業所賃料補助
・補助率：賃借料の75％、限度額：5000万円/年（5年間）
イ．雇用促進補助
・補助率：1.正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン 50万円/人加算）、2.非正規雇用25万円/人（正規転換75万円加算）、3.役員の住民票異動100万円/人
・限度額：5000万円/年（5年間）
ウ．設備購入費、移転運搬費補助
・補助率：経費の50％
・限度額：1000万円 1回限り
（3）補助金指定申請期限
・土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
（4）補助金交付申請期限
・事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）
■手続きの流れ
（1）事前相談（申請者→新潟市）
（2）補助金の指定申請（申請者→新潟市）
（3）補助金の指定通知（申請者←新潟市）
（4）補助金の交付申請・実績報告（申請者→新潟市）
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業（全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く）
■補助要件・補助内容
〇以下の【設備投資型】または【オフィス型】のいずれかを選択した上で、申請していただきます。
1．【設備投資型】（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）※対象エリア：市内全域
（1）対象要件
ア．本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資5000万円以上を行う場合
イ．新規常用雇用者：[市外からの移転型] ：5名以上、[市内での拡充型]： 15名以上
（2）補助内容
ア．設備投資補助（土地・建物・償却資産）
[市外からの移転型]
・補助率：投下固定資産額の20％、限度額：5億円 1回限り
[市内での拡充型]
・補助率：投下固定資産額の10％、限度額：3億円 1回限り
イ．雇用促進補助
・補助率：1.正規雇用者 100万円/人（新卒・UIターン 50万円/人加算）、2.非正規雇用 25万円/人（正規転換75万円加算）、3.役員の住民票異動 100万円/人
・限度額：5000万円/年（5年間）
（3）補助金指定申請期限
・土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
（4）補助金交付申請期限
・事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）
2．【オフィス型】（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）※対象エリア：にいがた2kmエリア対象（新潟都心地域）
（1）対象要件
ア．市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
イ．新規常用雇用者
[事業所面積50坪未満] ：5名以上、[事業所面積50坪以上]： 15名以上
（2）補助内容
ア．事業所賃料補助
・補助率：賃借料の75％、限度額：5000万円/年（5年間）
イ．雇用促進補助
・補助率：1.正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン 50万円/人加算）、2.非正規雇用25万円/人（正規転換75万円加算）、3.役員の住民票異動100万円/人
・限度額：5000万円/年（5年間）
ウ．設備購入費、移転運搬費補助
・補助率：経費の50％
・限度額：1000万円 1回限り
（3）補助金指定申請期限
・土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸以外）の前日まで
（4）補助金交付申請期限
・事業開始後1年を経過した日から1ヶ月以内（2年～5年を経過した日においても同じ）
■手続きの流れ
（1）事前相談（申請者→新潟市）
（2）補助金の指定申請（申請者→新潟市）
（3）補助金の指定通知（申請者←新潟市）
（4）補助金の交付申請・実績報告（申請者→新潟市）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
7.5億円
助成率
5分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
投下固定資産額,賃借料,設備購入費,移転運搬費,人件費
申込条件
対象者
新潟市内の本社機能を拡張する企業、又は市外から本社を移転する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU