情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）（新潟市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）（新潟市）

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とします。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 3億円

地域新潟県新潟市

助成率 5分の1（※ケースにより異なる）

実施機関新潟市

対象者新潟市内に新規立地する情報通信関連産業事業者

2023/06/13 更新

特徴

実施機関名新潟市

概要 ■対象者
情報通信関連産業
（1）情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
（2）インターネット附随サービス業
（3）映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る）
（4）インターネット広告業
（5）コールセンター業（BPOセンター含む）
（6）データセンター業
（7）その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

■対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
（1）一般型：新潟市内全域
（2）にいがた2km型：特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

■対象建築物要件
ア.からエ.に掲げる要件をすべて満たす建築物
ア．下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること（竣工の日から起算して3年以内）
イ．用途が建築基準法（昭和25年法律第201号）上の事務所であること
ウ．天井高さが2700mm以上であること
エ．床の高さが100mm以上のOAフロアであること

■対象要件・補助内容
（1）補助要件
1．市内に事業所を新設すること
2．賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
3．新規常用雇用者の人数が雇用要件基準日に次の雇用要件を満たすこと
〇雇用要件基準
【情報通信業等】
・事業所面積（50坪未満）：5人以上、事業所面積（50坪以上）：15人以上
【コールセンター等】
・事業所面積（90坪未満）：10人以上、事業所面積（90坪以上）：30人以上
（2）補助内容
〇事業所賃料補助
【一般型】
対象地域：市内全域
補助率：年間事業所賃借料の1/5
限度額：900万円/年
期間：5年間
【にいがた2km型】
対象地域：新潟都心地域内の対象建築物
補助率：年間事業所賃借料の3/4
限度額：5000万円/年
期間：3年間
〇雇用促進補助　※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
【一般型・にいがた2km型（重点企業以外）】
補助率：1.正規雇用50万円/人、2.非正規雇用25万円/人（正規転換25万円加算）
限度額：1500万円/年
期間：3年間
【にいがた2km型（重点企業）】
補助率：1.正規雇用100万円/人（UIターン・新卒者正規雇用採用50万円加算）、2.非正規雇用25万円/人（正規転換75万円加算）
限度額：5000万円/年
期間：3年間

■手続きの流れ
（1）事前相談【必須】（申請者→新潟市）
（2）補助金交付指定申請（申請者→新潟市）
（3）補助金交付指定（申請者←新潟市）
（4）操業開始届の提出（申請者→新潟市）
（5）補助金交付申請（申請者→新潟市）

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上限金額（助成額等） 3億円

助成率 5分の1（※ケースにより異なる）

対象費用事業所賃借料,人件費