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鹿児島県、鹿児島市
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鹿児島県、鹿児島市
補助金
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金(新潟市)
市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とします。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
新潟県新潟市
助成率
5分の1(※ケースにより異なる)
実施機関
新潟市
対象者
新潟市内の中小企業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■対象者
新潟市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)
■対象地域:新潟市内全域
■対象業種
市内の工場等(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者
(※建設業、卸売業、小売業(製造小売業を含む)等は対象になりません。)
■対象設備
〇以下に記載の要件をすべて満たすもの
・事業の用に直接供する所得税法施行令又は法人税法施行令(固定資産税の償却資産)の「機械及び装置(第2種)」に該当するもの。
・他の市の制度により補助金の交付を受けようとする設備ではないこと。
・国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。
■補助内容
機械及び装置の取得価額が160万円以上であり、以下の区分のうち、いずれかの交付要件に該当するもの
【区分A】
〇交付要件
以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:20%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を20%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果20%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の10%
限度額:200万円
【区分B】
以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:30%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を30%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果30%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の20%
限度額:500万円
【区分C】
以下(1)及び(2)、(3)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:40%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を40%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果40%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
(3)導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2 排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の30%
限度額:1000万円
■備考
1.申請にあたっては、事前相談が必要となります。
2.「機械及び装置」の発注前に市の交付決定を受ける必要があります。
■申請期間:令和6年4月1日(月曜)から令和7年3月31日(月曜)まで(予算の範囲内)
新潟市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)
■対象地域:新潟市内全域
■対象業種
市内の工場等(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者
(※建設業、卸売業、小売業(製造小売業を含む)等は対象になりません。)
■対象設備
〇以下に記載の要件をすべて満たすもの
・事業の用に直接供する所得税法施行令又は法人税法施行令(固定資産税の償却資産)の「機械及び装置(第2種)」に該当するもの。
・他の市の制度により補助金の交付を受けようとする設備ではないこと。
・国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。
■補助内容
機械及び装置の取得価額が160万円以上であり、以下の区分のうち、いずれかの交付要件に該当するもの
【区分A】
〇交付要件
以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:20%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を20%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果20%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の10%
限度額:200万円
【区分B】
以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:30%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を30%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果30%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の20%
限度額:500万円
【区分C】
以下(1)及び(2)、(3)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:40%以上改善
(2)下記1~3のいずれかを満たすもの。
1.CO2排出量を40%以上削減
2.省エネ(燃費等)効果40%以上達成
3.生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
(3)導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2 排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。
〇補助内容
補助率:機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の30%
限度額:1000万円
■備考
1.申請にあたっては、事前相談が必要となります。
2.「機械及び装置」の発注前に市の交付決定を受ける必要があります。
■申請期間:令和6年4月1日(月曜)から令和7年3月31日(月曜)まで(予算の範囲内)
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
5分の1(※ケースにより異なる)
対象費用
設備取得費
申込条件
対象者
新潟市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
※製造業、新聞業、出版業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
締切日
応募受付期間