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補助金
本社機能等立地促進補助金（石川県）
本社機能施設や、情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業を営む事業所などに活用いただける立地促進補助金制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
40億円
地域
石川県
助成率
4分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
石川県
対象者
石川県内に本社機能施設等を立地する事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
石川県
概要
■対象事業所
1．本社機能施設
2．情報処理・提供サービス業
3．ソフトウェア業、デザイン業又は機械設計業を営む事業所 等
■補助対象要件
1．立地地域
（1）宝達志水町以北の能登地域、加賀市（旧山中町）及び、白山市（白山麓の旧5村※）
（2）かほく市及び河北郡
（3）金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く
2．投資額：5000万円以上
3．常時雇用者数（純増）：5人以上
■補助額
【補助率】
・補助対象要件（1）の地域：25％（新設）、15％（増設）
・補助対象要件（2）の地域：15％（新設）、10％（増設）
・補助対象要件（3）の地域：10％（新設）、7.5％（増設）
【限度額】
・新設の場合：5億円 特認10億円（市町分合わせて20億円）、増設の場合：2億円 特認5億円（市町分合わせて10億円）
【対象経費】
・土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料（3年間）、電気施設設置の負担金
【補助金計算式】
・投資額×補助率＋常時雇用者数（純増）×50万円
※本社機能施設は、経営意思決定、経営資源管理（総務、経理、人事など）、各種業務統括（研究開発など）等の事業所をいう。工場及び当該地域を統括する営業所は含まない。
※情報処理・提供サービス業のうちコールセンターについては、従業員数が100人以上かつ常時雇用者数要件を満たすものとする。なお、上記の投資額要件は適用しない。
※白山麓の旧5村…旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村
■上乗せ助成金【創造的産業等立地促進補助金】
〇企業の中枢管理機能または研究開発機能に係る事業所など、本県の産業構造の高度化に寄与すると認められる場合に、上記の補助金に上乗せして助成します。
1．対象：産業高次機能施設（企業の中枢管理機能又は研究開発機能に係る事業場）
2．要件：投資額 5億円以上、常時雇用者数（純増） 10人以上
3．補助額：補助率 20％以内、限度額 15億円 （知事特認※30億円）
4．対象経費 ：土地・建物・機械設備の取得費、リース料
※ 補助額は、限度額の範囲内で地域経済に対する貢献度等を考慮して算出。
※ 知事特認は、次のいずれかに該当する場合に適用。
・産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、雇用を著しく増加する場合。
・当該補助金の指定に係る事業場を二以上設置する場合であって、大規模な投資を伴う場合。
1．本社機能施設
2．情報処理・提供サービス業
3．ソフトウェア業、デザイン業又は機械設計業を営む事業所 等
■補助対象要件
1．立地地域
（1）宝達志水町以北の能登地域、加賀市（旧山中町）及び、白山市（白山麓の旧5村※）
（2）かほく市及び河北郡
（3）金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く
2．投資額：5000万円以上
3．常時雇用者数（純増）：5人以上
■補助額
【補助率】
・補助対象要件（1）の地域：25％（新設）、15％（増設）
・補助対象要件（2）の地域：15％（新設）、10％（増設）
・補助対象要件（3）の地域：10％（新設）、7.5％（増設）
【限度額】
・新設の場合：5億円 特認10億円（市町分合わせて20億円）、増設の場合：2億円 特認5億円（市町分合わせて10億円）
【対象経費】
・土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料（3年間）、電気施設設置の負担金
【補助金計算式】
・投資額×補助率＋常時雇用者数（純増）×50万円
※本社機能施設は、経営意思決定、経営資源管理（総務、経理、人事など）、各種業務統括（研究開発など）等の事業所をいう。工場及び当該地域を統括する営業所は含まない。
※情報処理・提供サービス業のうちコールセンターについては、従業員数が100人以上かつ常時雇用者数要件を満たすものとする。なお、上記の投資額要件は適用しない。
※白山麓の旧5村…旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村
■上乗せ助成金【創造的産業等立地促進補助金】
〇企業の中枢管理機能または研究開発機能に係る事業所など、本県の産業構造の高度化に寄与すると認められる場合に、上記の補助金に上乗せして助成します。
1．対象：産業高次機能施設（企業の中枢管理機能又は研究開発機能に係る事業場）
2．要件：投資額 5億円以上、常時雇用者数（純増） 10人以上
3．補助額：補助率 20％以内、限度額 15億円 （知事特認※30億円）
4．対象経費 ：土地・建物・機械設備の取得費、リース料
※ 補助額は、限度額の範囲内で地域経済に対する貢献度等を考慮して算出。
※ 知事特認は、次のいずれかに該当する場合に適用。
・産業高次機能施設のうち、企業の中枢管理機能に係る事業場を設置する場合であって、雇用を著しく増加する場合。
・当該補助金の指定に係る事業場を二以上設置する場合であって、大規模な投資を伴う場合。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
40億円
助成率
4分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
土地・建物取得費,リース料,移転費,賃借料,電気施設設置費
申込条件
対象者
石川県内に本社機能施設等を立地する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
石川県
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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