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滋賀県
補助金
いしかわサテライトオフィス立地促進補助金（石川県）
小規模オフィス向けに、要件を大幅に緩和した立地促進補助金制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,500万円
地域
石川県
助成率
4分の1（※ケースにより異なる）
実施機関
石川県
対象者
石川県内に小規模オフィス等を立地する事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
石川県
概要
■対象事業所
1．ソフトウェア業、インターネット附随サービス業
2．デザイン業
3．機械設計業 等
■要件
1．立地地域
（1）宝達志水町以北の能登地域、加賀市（旧山中町）及び白山市（白山麓の旧5村※）
（2）加賀市（旧加賀市）、川北町
（3）金沢市、小松市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、津幡町、内灘町
2．投資額
・立地地域（1）の場合：要件なし、（2）の場合：500万円以上、（3）の場合：1000万円以上
3．常時雇用者数（純増）
・立地地域（1）の場合：2人以上、（2）の場合：3人以上、（3）の場合：5人以上
■補助額
1．補助率
【立地地域（1）の場合】（新設）：25％（増設）：15％
【立地地域（2）の場合】（新設）：15％（増設）：10％
【立地地域（3）の場合】（新設）：10％（増設）：7.5％
2．限度額：1500万円
3．対象経費：土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料（3年間）、建物の改修費、事務機器などの取得費、通信回線料（3年間）
4．補助金計算式：投資額×補助率＋常時雇用者数（純増）×50万円
※市町が助成を行う場合に限る。なお、補助金額は1500万円と市町の助成額のいずれか低い額以内とする。
※白山麓の旧5村…旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村
1．ソフトウェア業、インターネット附随サービス業
2．デザイン業
3．機械設計業 等
■要件
1．立地地域
（1）宝達志水町以北の能登地域、加賀市（旧山中町）及び白山市（白山麓の旧5村※）
（2）加賀市（旧加賀市）、川北町
（3）金沢市、小松市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、津幡町、内灘町
2．投資額
・立地地域（1）の場合：要件なし、（2）の場合：500万円以上、（3）の場合：1000万円以上
3．常時雇用者数（純増）
・立地地域（1）の場合：2人以上、（2）の場合：3人以上、（3）の場合：5人以上
■補助額
1．補助率
【立地地域（1）の場合】（新設）：25％（増設）：15％
【立地地域（2）の場合】（新設）：15％（増設）：10％
【立地地域（3）の場合】（新設）：10％（増設）：7.5％
2．限度額：1500万円
3．対象経費：土地・建物・機械設備の取得費、リース料、県外からの移転費、土地・建物の賃借料（3年間）、建物の改修費、事務機器などの取得費、通信回線料（3年間）
4．補助金計算式：投資額×補助率＋常時雇用者数（純増）×50万円
※市町が助成を行う場合に限る。なお、補助金額は1500万円と市町の助成額のいずれか低い額以内とする。
※白山麓の旧5村…旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
1,500万円
助成率
4分の1（※ケースにより異なる）
対象費用
土地・建物取得費,リース料,移転費,賃借料,改修費,通信回線料
申込条件
対象者
石川県内に小規模オフィス等を立地する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
石川県
訪問の必要性
必要
要事前相談
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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