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補助金
事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金(豊田市)
この補助金は、PHV・EV・FCVを業務目的で購入し、使用する豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等をおく法人事業者に対して、購入に要する費用の一部を補助することにより、環境対策を効果的に実現することを目的としています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
22万円
地域
愛知県豊田市
助成率
20分の1以内
実施機関
豊田市
対象者
豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等を置く法人
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
豊田市
概要
■交付対象者
補助金の交付対象者は、自ら使用する目的で外部給電機能付次世代自動車を新車で購入又はリース契約した法人(当該外部給電機能付次世代自動車がプラグインハイブリッド車若しくは電気自動車である場合又は燃料電池自動車である場合は、当該PHV等又はFCVの自動車検査証に記載された使用者をいう。)であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以後に当該外部給電機能付次世代自動車を新車登録し、自動車検査証の「自動車登録番号又は車両番号」
の欄に「豊田」と記載されていること。
(2)自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載されていること。
(3)豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等を置く法人で、事業の活動実態があること。
(4)主に購入した事業者自らが豊田市内で使用する車両であること。
(5)当該補助対象車両を継続して3年以上使用すること。
■対象となる自動車と補助金額
(1)PHV・EV
・上限 20 万円、充電設備 上乗せ2万円。
(2)FCV
・上限 15 万円
※ 補助金の交付は1事業者につき同一年度の間において1台までとする。
■受付期間:令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)必着
■注意
1.令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)までに新車登録したものが対象です。
また、令和7年3月31日(月)までに購入(リース契約)し、支払完了(契約完了)している必要があります。
2.新車登録日又は支払完了日のいずれか遅い日から2か月以内に申請してください。
ただし、いずれの場合でも、令和 7 年4月1日(火)以降に申請はできません。
補助金の交付対象者は、自ら使用する目的で外部給電機能付次世代自動車を新車で購入又はリース契約した法人(当該外部給電機能付次世代自動車がプラグインハイブリッド車若しくは電気自動車である場合又は燃料電池自動車である場合は、当該PHV等又はFCVの自動車検査証に記載された使用者をいう。)であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以後に当該外部給電機能付次世代自動車を新車登録し、自動車検査証の「自動車登録番号又は車両番号」
の欄に「豊田」と記載されていること。
(2)自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載されていること。
(3)豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等を置く法人で、事業の活動実態があること。
(4)主に購入した事業者自らが豊田市内で使用する車両であること。
(5)当該補助対象車両を継続して3年以上使用すること。
■対象となる自動車と補助金額
(1)PHV・EV
・上限 20 万円、充電設備 上乗せ2万円。
(2)FCV
・上限 15 万円
※ 補助金の交付は1事業者につき同一年度の間において1台までとする。
■受付期間:令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)必着
■注意
1.令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)までに新車登録したものが対象です。
また、令和7年3月31日(月)までに購入(リース契約)し、支払完了(契約完了)している必要があります。
2.新車登録日又は支払完了日のいずれか遅い日から2か月以内に申請してください。
ただし、いずれの場合でも、令和 7 年4月1日(火)以降に申請はできません。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
22万円
助成率
20分の1以内
対象費用
購入費
申込条件
対象者
豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所等を置く法人
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県豊田市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助事業期間
応募受付期間
締切日
補助事業期間
応募受付期間