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非営利法人（医療法人を除く）
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非営利法人（医療法人を除く）
補助金
企業参加型奨学金返済支援事業（新潟市）
若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
40万円
地域
新潟県新潟市
助成率
2分の1
実施機関
新潟市
対象者
新潟市内に本社、本店がある中小企業等
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■補助対象者
1．新潟市内に本社、本店があり、かつ、市税に未納がない中小企業等であること
2．支援対象者への支援制度を設け、奨学金返還のための金銭を給付していること
■支援対象者
1．雇用期間の定めがなく、補助対象者において正社員として雇用されたこと（補助対象者の?援制度創設前に採用された従業員も対象に含む）
2．雇用を開始した日における年齢が30歳未満であること
3．奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること
4．新潟市に在住し、かつ、勤務先が新潟広域都市圏内であること、または、新潟市以外の新潟広域都市圏内に在住し、かつ、勤務先が新潟市内であること
5．各年度の末日（3月31日）において、申請時と同じ補助対象者に雇用されていることなど
■補助対象期間
採用後7年以内（補助対象者が支援対象者の雇用を開始した日の属する月を1か月目とし、84か月目となる月まで）
■補助額等
補助額は、当該年度中に支払った以下の1、2のいずれか低い額に補助率（1/2）を乗じた額（会計年度の補助金上限額10万円、補助対象期間最7年、補助対象期間における補助金上限額40万円）
1.支援対象者が返還した奨学金の額
2.補助対象者が支援制度に基づき給付した額
※代理返還の場合は、返済額に補助率を乗じた額
1．新潟市内に本社、本店があり、かつ、市税に未納がない中小企業等であること
2．支援対象者への支援制度を設け、奨学金返還のための金銭を給付していること
■支援対象者
1．雇用期間の定めがなく、補助対象者において正社員として雇用されたこと（補助対象者の?援制度創設前に採用された従業員も対象に含む）
2．雇用を開始した日における年齢が30歳未満であること
3．奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること
4．新潟市に在住し、かつ、勤務先が新潟広域都市圏内であること、または、新潟市以外の新潟広域都市圏内に在住し、かつ、勤務先が新潟市内であること
5．各年度の末日（3月31日）において、申請時と同じ補助対象者に雇用されていることなど
■補助対象期間
採用後7年以内（補助対象者が支援対象者の雇用を開始した日の属する月を1か月目とし、84か月目となる月まで）
■補助額等
補助額は、当該年度中に支払った以下の1、2のいずれか低い額に補助率（1/2）を乗じた額（会計年度の補助金上限額10万円、補助対象期間最7年、補助対象期間における補助金上限額40万円）
1.支援対象者が返還した奨学金の額
2.補助対象者が支援制度に基づき給付した額
※代理返還の場合は、返済額に補助率を乗じた額
課題・資金使途
事業再生を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
40万円
助成率
2分の1
対象費用
奨学金
申込条件
対象者
新潟市内に本社、本店がある中小企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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