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補助金
プロフェッショナル人材確保支援補助金（岡山県）
県内中堅・中小企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を活用する際に要する費用の一部を補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
100万円
地域
岡山県
助成率
2分の1
実施機関
岡山県
対象者
岡山県内に本社又は主たる事業所を有する事業者
2023/06/30 更新
特徴
実施機関名
岡山県
概要
■制度の概要
県内中堅・中小企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を活用する際に要する費用の一部を補助する「岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金」を創設しました。
※プロフェッショナル人材とは、企業の事業企画・運営に実績があり、地域と企業の成長戦略を具現化する人材をいいます。
■補助対象事業
1．人材確保事業
補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所において就業させる事業のうち、以下の全てを満たすもの。
(1) 雇用後の理論年収が400万円以上であること。
(2) 雇用前の居住地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと。
2．副業・兼業人材活用事業
補助事業者が、当該人材の実務経験等を踏まえ、県外在住の人材を副業・兼業の形態で、知見・ノウハウを活用する業務に従事させる事業。
■補助対象者
補助対象者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
1．人材確保事業申請者は、会社法第2条第1号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する特例有限会社であること。副業・兼業人材活用事業申請者は、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
2．資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1000人未満であること。
3．県内に本社又は主たる事業所を有すること。
4．人材確保事業申請者は、雇用保険の適用事業主であること。
5．次のいずれかに該当する企業でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業
※上記において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1000人以上の企業とする。
6．県税に未納がないこと。
■補助内容
1．人材確保事業
(1) 補助対象経費
補助事業者が人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料。
(2) 補助率
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
(3) 補助限度額
100万円（1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで）
2．副業・兼業人材活用事業
(1) 補助対象経費
人材が、雇用契約又は業務委託契約等の契約期間内に補助事業者の本社又は主たる事業所等（県内に限る）を実際に訪れて業務に従事する場合に、補助事業者が負担する当該人材の移動に要する交通費及び宿泊費。
ただし、1回の往復移動に伴う交通費（宿泊費を含まない）の実費負担が1万円未満の場合は対象外となります。
(2) 補助率
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
(3) 補助限度額
30万円（1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで）
■申請方法
・交付申請書は、人材確保事業の場合は人材が入社する日以前に、副業・兼業人材活用事業の場合は人材が従事を開始する日以前に提出してください。
・国の補助金申請システム（jGrants）からの交付申請も可能です。
※システム上で提出可能な書類と、原本を郵送いただく必要がある書類があります。
■問い合わせ先
産業労働部 経営支援課 経営・人材支援班
Tel：086-226-7354 Fax：086-224-2165
県内中堅・中小企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材を活用する際に要する費用の一部を補助する「岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金」を創設しました。
※プロフェッショナル人材とは、企業の事業企画・運営に実績があり、地域と企業の成長戦略を具現化する人材をいいます。
■補助対象事業
1．人材確保事業
補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所において就業させる事業のうち、以下の全てを満たすもの。
(1) 雇用後の理論年収が400万円以上であること。
(2) 雇用前の居住地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと。
2．副業・兼業人材活用事業
補助事業者が、当該人材の実務経験等を踏まえ、県外在住の人材を副業・兼業の形態で、知見・ノウハウを活用する業務に従事させる事業。
■補助対象者
補助対象者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
1．人材確保事業申請者は、会社法第2条第1号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する特例有限会社であること。副業・兼業人材活用事業申請者は、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
2．資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1000人未満であること。
3．県内に本社又は主たる事業所を有すること。
4．人材確保事業申請者は、雇用保険の適用事業主であること。
5．次のいずれかに該当する企業でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業
※上記において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1000人以上の企業とする。
6．県税に未納がないこと。
■補助内容
1．人材確保事業
(1) 補助対象経費
補助事業者が人材の雇用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料。
(2) 補助率
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
(3) 補助限度額
100万円（1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで）
2．副業・兼業人材活用事業
(1) 補助対象経費
人材が、雇用契約又は業務委託契約等の契約期間内に補助事業者の本社又は主たる事業所等（県内に限る）を実際に訪れて業務に従事する場合に、補助事業者が負担する当該人材の移動に要する交通費及び宿泊費。
ただし、1回の往復移動に伴う交通費（宿泊費を含まない）の実費負担が1万円未満の場合は対象外となります。
(2) 補助率
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
(3) 補助限度額
30万円（1事業者につき、同一会計年度内につき1回、人材1人まで）
■申請方法
・交付申請書は、人材確保事業の場合は人材が入社する日以前に、副業・兼業人材活用事業の場合は人材が従事を開始する日以前に提出してください。
・国の補助金申請システム（jGrants）からの交付申請も可能です。
※システム上で提出可能な書類と、原本を郵送いただく必要がある書類があります。
■問い合わせ先
産業労働部 経営支援課 経営・人材支援班
Tel：086-226-7354 Fax：086-224-2165
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
2分の1
対象費用
民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料,副業・兼業人材の移動に要する交通費及び宿泊費
申込条件
対象者
岡山県内に本社又は主たる事業所を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
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