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石川県、かほく市
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石川県、かほく市
補助金
本社・中四国支店等立地推進事業補助金（岡山市）
本市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設（建設型）又は賃借等（非建設型）して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
岡山県岡山市
助成率
100分の3（補助金の区分により異なる）
実施機関
岡山市
対象者
岡山市内において本社、中四国支店等を立地する企業
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
岡山市
概要
■対象事業
本市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設（建設型）又は賃借等（非建設型）して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。
〇本社
本社機能の業務が集中している事業所であって、本社について登記し、又は対外的に明示している事業所。
〇中四国支店等
中国地方及び四国地方を中心とした4県以上を統括する業務を行う事業所又は中国地方及び四国地方を中心とした4県以上の広域的営業拠点機能を持った事業所。
※岡山支店等から中四国支店等への昇格も対象
〇サテライトオフィス
県外に本社を設置している企業が設置する事業所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業所。
1．県内に既存の事業所を設置していない企業の事業所であること。
2．本社機能を有する事業所であること。
■交付要件
＜新設＞
初めてこの補助金を受けて市内に事業所を設置すること。
＜増設＞
この補助金を受けて新設した企業が、この補助金を受けてさらに市内に事業所を設置すること。
※建設型の場合、新設した認定事業所の事業開始日から10年を経過した日以後に建設に着手する場合は新設とみなす。
（要件）
〇本社（市外から移転）
1．建設型
(1) 面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、延床面積750平方メートル以上
(2) 固定資産投資額要件：大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：大企業 10人以上、中小企業 5人以上
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：5人以上
〇本社（市内で拡充）
(1) 面積要件：大企業 本社機能に係る延床面積750平方メートル以上純増、中小企業 延床面積750平方メートル以上純増
(2) 固定資産投資額要件：大企業 本社機能に係る固定資産投資額2億円以上、中小企業 1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：大企業 10人以上（うち、3人以上は本社機能に係る雇用）、中小企業 5人以上（本社機能に係る雇用を維持又は創出）
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：大企業 5人以上（うち、3人以上は本社機能に係る雇用）、中小企業 5人以上（本社機能に係る雇用を維持又は創出）
〇中四国支店等（新たに設置）
1．建設型
(1) 面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、延床面積750平方メートル以上
(2) 固定資産投資額要件：大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：大企業 10人以上、中小企業 5人以上
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：5人以上
〇中四国支店等（拡充）
1．建設型
(1) 面積要件：延床面積750平方メートル以上純増
(2) 固定資産投資額要件：大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：大企業 10人以上、中小企業 5人以上
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：3人以上かつ合計人数5人以上
〇サテライトオフィス（新たに設置）
1．建設型
(1) 面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、本社機能に係る延床面積750平方メートル以上
(2) 固定資産投資額要件：大企業 本社機能に係る固定資産投資額2億円以上、中小企業 本社機能に係る固定資産投資額1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：本社機能に係る新規常用雇用者数3人以上
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：本社機能に係る新規常用雇用者数3人以上
■その他要件
・本補助金の認定申請時において、当該法人の主たる事業を引き続き3年以上継続していること。
・市税を滞納していないこと。
※上記の他にも要件があります。詳細については岡山市産業振興課企業立地推進係（086-803-1328）までお問い合わせください。
■補助内容
〇土地補助金（建設型）
1．補助率・金額
土地固定資産評価額 × 3％（増設の場合 1.5％）
2．限度額
土地・建物・機械設備合計 3億円（増設の場合 1.5億円）
〇建物補助金（建設型）
1．補助率・金額
建物固定資産評価額 × 9％（増設の場合 4.5％）
2．限度額
土地補助金と同じ
〇設備補助金
1．補助率・金額
設備補助金額事業所整備費（施設整備費・事務機器購入費）× 1/2
2．限度額
市外からの移転により設置する本社及び新規常用雇用者を5人以上配置するサテライトオフィス 500万円、上記以外 300万円
〇賃料補助金
1．補助率・金額
事業所の年間賃料及び共益費 × 1/4 × 3年間分
2．限度額
300万円／年以内の認定通知書記載金額
〇人材確保奨励金
1．補助率・金額
市内に住所がある新規常用雇用者数 × 60万円（障がい者は120万円）
2．限度額
認定通知書記載金額
■認定申請について
・工場等の建設工事に着手する日の前日又は機械設備の設置に着手する日の前日までに認定申請が必要です。
・岡山市内への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。
・本補助金を受けた工場等については、10年以上の事業継続が必要です。
・上記期間内の撤退の場合、原則補助金返還の対象となります。
・サテライトオフィスの設置にかかる補助金の交付回数は同一の事業者について1回限りです（賃料補助金については、3回が限度です）。
■お問い合わせ先
産業観光局商工部産業振興課
〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
電話：086-803-1325 ファクス：086-803-1738
本市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設（建設型）又は賃借等（非建設型）して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。
〇本社
本社機能の業務が集中している事業所であって、本社について登記し、又は対外的に明示している事業所。
〇中四国支店等
中国地方及び四国地方を中心とした4県以上を統括する業務を行う事業所又は中国地方及び四国地方を中心とした4県以上の広域的営業拠点機能を持った事業所。
※岡山支店等から中四国支店等への昇格も対象
〇サテライトオフィス
県外に本社を設置している企業が設置する事業所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業所。
1．県内に既存の事業所を設置していない企業の事業所であること。
2．本社機能を有する事業所であること。
■交付要件
＜新設＞
初めてこの補助金を受けて市内に事業所を設置すること。
＜増設＞
この補助金を受けて新設した企業が、この補助金を受けてさらに市内に事業所を設置すること。
※建設型の場合、新設した認定事業所の事業開始日から10年を経過した日以後に建設に着手する場合は新設とみなす。
（要件）
〇本社（市外から移転）
1．建設型
(1) 面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、延床面積750平方メートル以上
(2) 固定資産投資額要件：大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：大企業 10人以上、中小企業 5人以上
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：5人以上
〇本社（市内で拡充）
(1) 面積要件：大企業 本社機能に係る延床面積750平方メートル以上純増、中小企業 延床面積750平方メートル以上純増
(2) 固定資産投資額要件：大企業 本社機能に係る固定資産投資額2億円以上、中小企業 1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：大企業 10人以上（うち、3人以上は本社機能に係る雇用）、中小企業 5人以上（本社機能に係る雇用を維持又は創出）
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：大企業 5人以上（うち、3人以上は本社機能に係る雇用）、中小企業 5人以上（本社機能に係る雇用を維持又は創出）
〇中四国支店等（新たに設置）
1．建設型
(1) 面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、延床面積750平方メートル以上
(2) 固定資産投資額要件：大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：大企業 10人以上、中小企業 5人以上
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：5人以上
〇中四国支店等（拡充）
1．建設型
(1) 面積要件：延床面積750平方メートル以上純増
(2) 固定資産投資額要件：大企業 2億円以上、中小企業 1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：大企業 10人以上、中小企業 5人以上
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：3人以上かつ合計人数5人以上
〇サテライトオフィス（新たに設置）
1．建設型
(1) 面積要件：取得用地面積500平方メートル以上又は、本社機能に係る延床面積750平方メートル以上
(2) 固定資産投資額要件：大企業 本社機能に係る固定資産投資額2億円以上、中小企業 本社機能に係る固定資産投資額1億円以上
(3) 新規常用雇用者数要件：本社機能に係る新規常用雇用者数3人以上
2．非建設型
(1) 新規常用雇用者数要件：本社機能に係る新規常用雇用者数3人以上
■その他要件
・本補助金の認定申請時において、当該法人の主たる事業を引き続き3年以上継続していること。
・市税を滞納していないこと。
※上記の他にも要件があります。詳細については岡山市産業振興課企業立地推進係（086-803-1328）までお問い合わせください。
■補助内容
〇土地補助金（建設型）
1．補助率・金額
土地固定資産評価額 × 3％（増設の場合 1.5％）
2．限度額
土地・建物・機械設備合計 3億円（増設の場合 1.5億円）
〇建物補助金（建設型）
1．補助率・金額
建物固定資産評価額 × 9％（増設の場合 4.5％）
2．限度額
土地補助金と同じ
〇設備補助金
1．補助率・金額
設備補助金額事業所整備費（施設整備費・事務機器購入費）× 1/2
2．限度額
市外からの移転により設置する本社及び新規常用雇用者を5人以上配置するサテライトオフィス 500万円、上記以外 300万円
〇賃料補助金
1．補助率・金額
事業所の年間賃料及び共益費 × 1/4 × 3年間分
2．限度額
300万円／年以内の認定通知書記載金額
〇人材確保奨励金
1．補助率・金額
市内に住所がある新規常用雇用者数 × 60万円（障がい者は120万円）
2．限度額
認定通知書記載金額
■認定申請について
・工場等の建設工事に着手する日の前日又は機械設備の設置に着手する日の前日までに認定申請が必要です。
・岡山市内への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。
・本補助金を受けた工場等については、10年以上の事業継続が必要です。
・上記期間内の撤退の場合、原則補助金返還の対象となります。
・サテライトオフィスの設置にかかる補助金の交付回数は同一の事業者について1回限りです（賃料補助金については、3回が限度です）。
■お問い合わせ先
産業観光局商工部産業振興課
〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
電話：086-803-1325 ファクス：086-803-1738
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
人材確保奨励金の限度額は各社の認定通知書記載金額による
助成率
100分の3（補助金の区分により異なる）
対象費用
土地・建物固定資産評価額,施設整備費,事務機器購入費,事務所賃借料,新規雇用費用
申込条件
対象者
岡山市内において本社、中四国支店等を立地する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、金融・保険業、不動産業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県岡山市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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