デジタル人材育成支援事業補助金（秋田市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

建設業

補助金・助成金等 1801 件

融資・制度融資 1611 件

現在の検索条件

建設業

補助金デジタル人材育成支援事業補助金（秋田市）

秋田市では、デジタルリテラシーを持った人材の育成を支援するため、講座等の受講や業務委託などに要した費用の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日

上限金額 50万円

地域秋田県秋田市

助成率 2分の1以内（※ケースにより異なる）

実施機関秋田市

対象者秋田市内に事業所を有する法人、及び個人事業主

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名秋田市

概要 ■補助対象者
〇次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者
1.市内に事業所を有する法人
2.市内に住所を有する個人事業主
3.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者
4.市内に住所を有し、公共職業安定所に求職登録をした者
5.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する非正規雇用者（雇用期間の定めがある者又は労働時間30時間未満の者をいう。）

■補助対象事業
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAなどに関連し、補助対象者が社員等又は補助対象者のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの
（1）厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）の受講
（2）IT関連の国家資格（独立行政法人情報処理推進機構で実施されている国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上）
（3）民間事業者による講座
（4）専門家によるコンサルティング業務など

■補助対象経費
受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費（パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外）、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費

■補助率
【法人・個人事業主】
1．対象事業の実施主体（又は委託先）が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合　
・補助率：対象経費（税込）の2分の1以内
・限度額：50万円
2．対象事業の実施主体（又は委託先）が秋田市外の事業者である場合
・補助率：対象経費（税込）の3分の1以内
・限度額：50万円
【正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者】
・対象経費（税込）の2分の1以内
・限度額：25万円

■申請期限
令和7年2月28日（ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。）

課題・資金使途社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1以内（※ケースにより異なる）

対象費用受講料,研修費,受験料,教材費,謝金,旅費,委託費,会場費

申込条件

対象者秋田市内に事業所を有する法人、及び個人事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域秋田県秋田市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
申請期限

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金除排雪機械に関する資格取得助成事業補助金（秋田市）	上限金額 6万円助成率 4分の1以内（※対象により異なる）	除排雪機械のオペレータ確保による道路除排雪業務等の円滑な執行を図ることを目的として「除排雪機械に関する運転免許取得費用等」の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金資格取得助成制度（秋田市）	上限金額 5万円助成率 2分の1以内	秋田市では、求職者の雇用促進や正規雇用への転換、離職者の再就職および正規雇用者の技能向上などを支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金再生可能エネルギー関連産業人材育成支援事業補助金（秋田市）	上限金額 50万円助成率 2分の1	市内に本社や事業所等を有する企業や本市誘致企業に対し、再生可能エネルギー設備の建設・メンテナンスに関する専門的知識や技能、資格を取得するための研修等の受講に要する経費を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました