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個人事業主
公募期限が終了しました
補助金
ICTオフィス立地促進事業費補助金(福島県)
県内におけるICT関連産業の集積を通じ、産業基盤の強化、雇用の創出及び交流人口の拡大を図るため、県内に事業所等を設置するICT企業等の内、地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者に対し、事業所設置に係る運営費や初期費用に対する補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月27日
上限金額
300万円
地域
福島県
助成率
2分の1以内
実施機関
福島県
対象者
福島県内に事業所等を設置するICT企業等
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
福島県
概要
■補助対象事業者
1.福島県内において、新たに事業所を設置し、継続的に事業活動を行うことが見込まれる個人事業者又は法人であること。
2.個人事業者にあっては、過去3年間の平均所得が600万円以上あるか、600万円以上の年間所得が見込まれる者。
3.福島県の基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
■交付要件
1.事業者は福島県の立地地域別基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること
2.新規地元雇用者1名以上(県外からの移住者を含む)
3.事業活動を継続して5年以上行うことが見込まれること
■対象事業所
1.ソフトウエア業(受託開発、電子機器組込、パッケージ、ゲームソフト制作など)、情報処理・提供サービス業の用に供される施設
2.映像情報制作・配給業(映画・ビデオ・テレビ・アニメ制作など)、音声情報制作業(レコード制作業など)、出版業、広告制作業を営む者がデジタルコンテンツを制作する施設
■対象経費
〇補助対象経費については運営費または初期費用のいずれかの経費とし、併用は認められない。
(1)運営費
1.通信費:固定・携帯電話、ファックス、インターネット及びレンタルサーバーの利用料金
2.地代・家賃:地代、家賃、月極駐車場代
3.賃貸料:各種事務機器、知事が認める機械装置及び車両運搬具のリース・レンタル代
(2)初期費用
・内装費、設備費、備品購入費等
■補助率・補助額上限
(1)運営費
補助率:対象経費の2分の1以内
限度額:年度毎に100万円(最大3年間補助)
(2)初期費用
補助率:対象経費の2分の1以内
限度額:300万円(1回限り補助)
■募集期間
令和6年12月27日(金)まで。ただし、予算が無くなり次第終了とする。
1.福島県内において、新たに事業所を設置し、継続的に事業活動を行うことが見込まれる個人事業者又は法人であること。
2.個人事業者にあっては、過去3年間の平均所得が600万円以上あるか、600万円以上の年間所得が見込まれる者。
3.福島県の基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。
■交付要件
1.事業者は福島県の立地地域別基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること
2.新規地元雇用者1名以上(県外からの移住者を含む)
3.事業活動を継続して5年以上行うことが見込まれること
■対象事業所
1.ソフトウエア業(受託開発、電子機器組込、パッケージ、ゲームソフト制作など)、情報処理・提供サービス業の用に供される施設
2.映像情報制作・配給業(映画・ビデオ・テレビ・アニメ制作など)、音声情報制作業(レコード制作業など)、出版業、広告制作業を営む者がデジタルコンテンツを制作する施設
■対象経費
〇補助対象経費については運営費または初期費用のいずれかの経費とし、併用は認められない。
(1)運営費
1.通信費:固定・携帯電話、ファックス、インターネット及びレンタルサーバーの利用料金
2.地代・家賃:地代、家賃、月極駐車場代
3.賃貸料:各種事務機器、知事が認める機械装置及び車両運搬具のリース・レンタル代
(2)初期費用
・内装費、設備費、備品購入費等
■補助率・補助額上限
(1)運営費
補助率:対象経費の2分の1以内
限度額:年度毎に100万円(最大3年間補助)
(2)初期費用
補助率:対象経費の2分の1以内
限度額:300万円(1回限り補助)
■募集期間
令和6年12月27日(金)まで。ただし、予算が無くなり次第終了とする。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
300万円
助成率
2分の1以内
対象費用
運営費,初期費用
申込条件
対象者
福島県内に事業所等を設置するICT企業等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月27日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助率・補助額上限
募集期間
締切日
補助率・補助額上限
募集期間