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補助金
避難農業者経営再開支援事業(福島県)
福島第一原子力発電所事故の影響により避難を余儀なくされた地域(田村市、南相馬市等)から避難されている農業者の方が、避難先や移住先において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
公募期間
2024年04月08日
~
2024年12月06日
上限金額
750万円
地域
福島県
助成率
4分の3以内(※ケースにより異なる)
実施機関
福島県
対象者
原子力被災12市町村に居住し、農業経営をしていた方
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
福島県
概要
■対象者
〇以下の全ての要件を満たすもの
(1) 原子力災害の影響により、避難区域や作付制限区域等が設定された原子力被災12市町村に、原子力災害の発生時、居住し、農業経営を行っていた者
(2) 原子力災害後農業経営を休止していた者又は休止していたと見なせる者で、原子力被災12市町村外(県外を含む。)において農業経営の再開等を行う避難農業者
(3)次のいずれかに該当する者
ア.認定農業者
イ.農産物の販売を目的とする農業者(もっぱら農産物の自給を目的に営農を行う農業者は除く。)
■補助要件
原子力被災12市町村外(県外を含む。)において農業経営の再開等を行う場合
■補助対象経費
(1)農産物の生産、流通、販売に必要な機械等の導入に要する経費
(2)農産物生産に必要な施設の整備に要する経費 ※例:パイプハウス、果樹棚、家畜飼養管理施設、家畜排泄物処理施設等
(3)果樹の新植・改植、花き等の種苗や肥料、農薬等の諸材料の導入に要する経費
(4)家畜の導入に要する経費 ※例:豚、肉専用繁殖牛、搾乳用雌牛
(5)農地又は採草牧草地の賃借に要する経費
■支援内容
(1)補助率
・補助対象経費の1/3以内
・帰還困難区域の方※2は補助対象経費の3/4以内
(2)補助対象経費の上限:1000万円
※1 果樹及び家畜の補助金の上限は別に定めがあります。
※2 帰還困難区域等の農地台帳に登録されているか、住民票を有している方で、将来的に原子力被災12市町村で営農再開する意思があることが確認される方。
■申請期間
令和6年4月8日(月曜日)から令和6年12月6日(金曜日)
〇以下の全ての要件を満たすもの
(1) 原子力災害の影響により、避難区域や作付制限区域等が設定された原子力被災12市町村に、原子力災害の発生時、居住し、農業経営を行っていた者
(2) 原子力災害後農業経営を休止していた者又は休止していたと見なせる者で、原子力被災12市町村外(県外を含む。)において農業経営の再開等を行う避難農業者
(3)次のいずれかに該当する者
ア.認定農業者
イ.農産物の販売を目的とする農業者(もっぱら農産物の自給を目的に営農を行う農業者は除く。)
■補助要件
原子力被災12市町村外(県外を含む。)において農業経営の再開等を行う場合
■補助対象経費
(1)農産物の生産、流通、販売に必要な機械等の導入に要する経費
(2)農産物生産に必要な施設の整備に要する経費 ※例:パイプハウス、果樹棚、家畜飼養管理施設、家畜排泄物処理施設等
(3)果樹の新植・改植、花き等の種苗や肥料、農薬等の諸材料の導入に要する経費
(4)家畜の導入に要する経費 ※例:豚、肉専用繁殖牛、搾乳用雌牛
(5)農地又は採草牧草地の賃借に要する経費
■支援内容
(1)補助率
・補助対象経費の1/3以内
・帰還困難区域の方※2は補助対象経費の3/4以内
(2)補助対象経費の上限:1000万円
※1 果樹及び家畜の補助金の上限は別に定めがあります。
※2 帰還困難区域等の農地台帳に登録されているか、住民票を有している方で、将来的に原子力被災12市町村で営農再開する意思があることが確認される方。
■申請期間
令和6年4月8日(月曜日)から令和6年12月6日(金曜日)
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額(助成額等)
750万円
助成率
4分の3以内(※ケースにより異なる)
対象費用
機械導入費,施設整備費,農地等賃借料,家畜導入費,材料費
申込条件
対象者
原子力被災12市町村に居住し、農業経営をしていた方
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2024年04月08日 ~ 2024年12月06日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
申請期間
締切日
申請期間