企業立地促進助成制度（福島市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

助成金企業立地促進助成制度（福島市）

福島市への立地に際し「用地取得助成金」「操業奨励助成金」「雇用奨励助成金」「転入支援助成金」といった充実した助成制度で、企業の皆様を支援いたします。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域福島県福島市

助成率実績に応じて定額支給

実施機関福島市

対象者福島市内に事業所を立地する企業

2023/06/30 更新

特徴

実施機関名福島市

概要 ■対象者
福島市内に事業所を立地する企業

■助成対象業種
製造業、物流業、卸売業、小売業（ただし立地する事業所は製造工場など）、情報技術・研究開発型企業、特定集積産業

■【福島市が分譲販売する工業団地に立地する場合】
〇交付要件
（1）操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下のとおり雇用すること。
・5000平方メートル未満の場合、1人以上
・5000平方メートル以上15000平方メートル未満の場合、2人以上
・15000平方メートル以上の場合、3人以上
（2）建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5000万円（中小企業者は3000万円）以上であること。
（3）用地取得後3年以内に操業を開始すること。
（4）当初計画した事業を10年以上継続すること。
〇助成の内容
用地取得助成最大60％
（1）用地取得助成金
・用地取得費の40％以内の額
・医療・健康関連企業、ロボット・航空関連企業、農産物加工関連企業（以下「特定集積産業」）の場合は、用地取得費の60％以内の額
（2）操業奨励助成金
・固定資産税相当額（上限1000万円/年）を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間
（3）雇用奨励助成金
・新規地元常用雇用者1人につき20万円を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間
（4）転入支援助成金
・本市に転入する常用雇用者1人につき20万円

■【民有地に立地する場合】　※用地売買契約前の事前協議が必要です。
〇交付要件
（1）操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下のとおり雇用すること。
・5000平方メートル未満の場合、1人以上
・5000平方メートル以上15000平方メートル未満の場合、2人以上
・15000平方メートル以上の場合、3人以上
（2）本市の都市計画区域のうち、準工業地域、工業地域、工業専用地域または都市計画区域外に立地すること。
※研究開発機能または本社・支社機能もしくは特定流通業務施設の設置にあっては、区域の限定なし。
（3）建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5000万円（中小企業者は3000万円）以上であること。
（4）用地取得後3年以内に操業を開始すること。
（5）当初計画した事業を10年以上継続すること。
〇助成の内容
（1）用地取得助成金
・用地取得費（契約額か実勢価格のいずれか低い額）の30％以内の額（上限7000万円）
・特定集積産業の場合は、用地取得費（契約額か実勢価格のいずれか低い額）の40％以内の額（上限1億円）
（2）雇用奨励助成金
・新規地元常用雇用者1人につき20万円を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間
（3）転入支援助成金
・本市に転入する常用雇用者1人につき20万円

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） ※予算の範囲内による

助成率実績に応じて定額支給

対象費用用地取得費,固定資産税