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情報通信業（IT）
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情報通信業（IT）
公募期限が終了しました
補助金
Ｍ＆Ａ支援事業（秋田県）
県内中小企業の規模拡大と新分野進出を支援し、将来的な賃金水準の向上を促すとともに、後継者の不在等を原因として廃業を検討している企業の事業引継ぎ・雇用の継続を図るため、Ｍ＆ＡやＭ＆Ａ後のＰＭＩに係る費用の一部を補助します。
公募期間
2023年04月05日
~
2024年03月31日
上限金額
200万円
地域
秋田県
助成率
3分の2以内
実施機関
秋田県
対象者
秋田県内に本店所在地等を有する中小企業者
2023/06/30 更新
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■補助対象者
〇県内に本店所在地等を有する中小企業者で、次の要件を満たす法人
（1）国税及び地方税に滞納がないこと
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと
（3）補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
（4）雇用保険適用事業所であること
（5）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること
（6）労働保険料を滞納していないこと
（7）労働関係法令の違反を行っていないこと
（8）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと
（9）原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、令和5年1月以降のいずれかの月の売上高が平成31年から令和4年の同月比で減少していること、
又は令和5年1月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成31年から令和4年の同月比で上昇していること
※株式譲渡により会社を売却する場合において、M&A費用を売却対象企業の株主が負担した場合は、売却対象となる企業と、株主である別の会社・個人が共同で申請することができます。
■補助対象事業
〇補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業
（1）Ｍ＆Ａ実現型
・Ｍ＆Ａ成立が見込まれる県内中小企業者が行うＭ＆Ａに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等
（2）Ｍ＆Ａ促進型
・県内中小企業者がＭ＆Ａに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト/ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等
（3）ＰＭＩ型
・令和3年度以降に成立があったＭ＆Ａにより事業の一部又は全部を譲り受けた県内中小企業者が行うＰＭＩに係る手続きであり、経営統合や信頼関係構築、業務統合に係る支援等
■補助対象経費
謝金、旅費、委託費、許認可等取得関連費、使用料及び賃借料、保険料
■補助率及び補助上限
（1）Ｍ＆Ａ実現型
・補助対象経費の3分の2以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。
（2）Ｍ＆Ａ促進型
・補助対象経費の3分の2以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。
（3）ＰＭＩ型
・補助対象経費の3分の2以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。
■補助期間：補助金交付決定通知日から令和6年2月末まで
■募集期間：令和5年4月5日（水）～
※交付決定額が予算上限に達した場合は、募集を終了することがあります。
〇県内に本店所在地等を有する中小企業者で、次の要件を満たす法人
（1）国税及び地方税に滞納がないこと
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと
（3）補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
（4）雇用保険適用事業所であること
（5）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること
（6）労働保険料を滞納していないこと
（7）労働関係法令の違反を行っていないこと
（8）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと
（9）原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、令和5年1月以降のいずれかの月の売上高が平成31年から令和4年の同月比で減少していること、
又は令和5年1月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成31年から令和4年の同月比で上昇していること
※株式譲渡により会社を売却する場合において、M&A費用を売却対象企業の株主が負担した場合は、売却対象となる企業と、株主である別の会社・個人が共同で申請することができます。
■補助対象事業
〇補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業
（1）Ｍ＆Ａ実現型
・Ｍ＆Ａ成立が見込まれる県内中小企業者が行うＭ＆Ａに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等
（2）Ｍ＆Ａ促進型
・県内中小企業者がＭ＆Ａに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト/ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等
（3）ＰＭＩ型
・令和3年度以降に成立があったＭ＆Ａにより事業の一部又は全部を譲り受けた県内中小企業者が行うＰＭＩに係る手続きであり、経営統合や信頼関係構築、業務統合に係る支援等
■補助対象経費
謝金、旅費、委託費、許認可等取得関連費、使用料及び賃借料、保険料
■補助率及び補助上限
（1）Ｍ＆Ａ実現型
・補助対象経費の3分の2以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。
（2）Ｍ＆Ａ促進型
・補助対象経費の3分の2以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。
（3）ＰＭＩ型
・補助対象経費の3分の2以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。
■補助期間：補助金交付決定通知日から令和6年2月末まで
■募集期間：令和5年4月5日（水）～
※交付決定額が予算上限に達した場合は、募集を終了することがあります。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
3分の2以内
対象費用
謝金,旅費,委託費,許認可等取得関連費,使用料及び賃借料,保険料
申込条件
対象者
秋田県内に本店所在地等を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月05日 ~ 2024年03月31日
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