概要
県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
15億円
地域
秋田県
助成率
投下固定資産の15%
実施機関
秋田県
対象者
秋田県内への工場立地や施設整備を行う企業
特徴
実施機関名
秋田県
概要
■対象業種（企業）
（1）環境・エネルギー型企業
1.使用済物品等及び副産物のうち、有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業
2.電気業（ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く）、ガス業（ただし、ＬＮＧに係るものに限る）、熱供給業等を行う企業
3.新エネルギー関連事業（風力発電、太陽光発電、小水力発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器（ＬＥＤ、ヒートポンプ給湯器）などの機器・部材等を製造する事業）を行う企業
（2）資源素材型企業
鉄鋼業、非鉄金属製造業等を行う企業
■補助の要件
（1）設備投資額
・操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上
（2）新規常用雇用者
・操業後1年以内の新規常用雇用者数が10人以上
※上記の要件を満たし、事前に事業内容が本制度の趣旨に合致するか審査を受けた上、あきた企業立地促進助成事業として知事の指定を受ける必要があります。
■補助対象経費
〇事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条に規定される次の減価償却資産
・建物及びその附属設備
・構築物
・機械及び装置
・工具、器具及び備品
・無形固定資産（ソフトウェアのみ）
※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。
■補助率
投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）：15％
※投下固定資産額が100億円を超える部分については+10％
次に該当する場合は、補助率がそれぞれ加算されます。
1.新規常用雇用者数が50人以上：+5％
2.新規常用雇用者数のうち50％以上が女性（指定業種及び年齢要件あり）：+5％
■交付限度額
1.総交付限度額：5億円
・新規常用雇用者数が50人以上
総交付額：+5億円
・研究開発施設併設
総交付額：+5億円
2.年間交付限度額：5億円
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等）
15億円
助成率
投下固定資産の15%
対象費用
減価償却資産
申込条件
対象者
秋田県内への工場立地や施設整備を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象業種（企業）
補助の要件
補助対象経費
補助率
交付限度額
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